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アフガニスタンとチュニジアの中央銀行がビットコイン債券投資を表明

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アフガニスタンとチュニジア両国の中央銀行総裁が、主権国のビットコイン債を発行する最初の国となるため競っており、ビットコイン債の資金調達のため、民間投資を表明していることが海外メディアの報道によって明らかになりました。

 

 

ビットコイン債権への投資を表明

 

 

今月8日から14日までワシントンで開催されていた世界銀行グループ総裁会議と国際通貨基金の年次春季総会で、アフガニスタンとチュニジア両国の中央銀行総裁が、主催国のビットコイン債を発行する際の資金調達のための民間への投資を表明しました。

 

アフガニスタン中央銀行総裁のハリル・セディク(Khalil Sediq)氏は、アジアのために必要な民間投資を58億米ドル調達するための手段としてブロックチェーン技術を使用するビットコイン債(国債)の発行を真剣に検討している事を海外メディアのAsia Timesへ語っていたことが分かりました。

世界一の鉱物埋蔵量を誇る同国らしく、ビットコイン債について“リチウムのような将来の金属の形態と結びつけることができる”と言い続けており、世界一の鉱物埋蔵量であるアフガニスタンの埋蔵量価値は現在3兆ドル以上と推定されているとセディック総裁は語っています。

 

 

各国で検討されるビットコイン債

 

 

アフガニスタンは、非譲歩的な借入と仮想通貨の発行に対する厳しい規制問題に直面しているとセディック総裁は主張しており、ブロックチェーン技術の金融サービスプラットフォームによって可能になる最初の金融商品を通して国際市場にアクセスする方法を提供できるとコメントしています。

 

春の会議でも講演しているチュニジア中央銀行総裁のマルワン・エル・アバシ(Marouane El Abassi)総裁は、北アフリカ諸国がビットコイン債券の発行を真剣に検討している作業部会を創設していると明かしています。

世界銀行の元職員でもあるアバシ氏は、チュニジアが世界で最初にデジタル通貨である電子ディナールを発行した国であり、すでにチュニスを拠点とするDigitUS社が開発したPoste Tunisienneシステムを通じてデジタル現金支払いを行っていると述べています。

ビットコインとブロックチェーン技術のハイパーレジャーテクノロジーが、中央銀行にマネーロンダリングの防止と送金の管理、そして国境を越えたテロとの闘いやダーク経済の抑制のための効率的なツールを提供するだろうと付け加えています。

 

ウズベキスタンでは、IMF(世界通貨基金=International Monetary Fund)世界銀行のイベントにハイレベル代表団を送っており、ビットコインとブロックチェーンを勉強できるようにしたが、最初の主権者であるビットコイン債を発行するレースには数えられるべきではないとコメントしています。

ウズベキスタンでもビットコイン債は、世界最大の綿花生産国であることを背景に、仮想通貨やブロックチェーン、綿花に関連する先物市場と組み合わせることができるビットコイン債の発行を検討しているといわれているだけに、アフガニスタンVSチュニジアの競争にアバシ氏は一歩も後れを見せない構えであることが窺えます。

国際通貨基金のマネージングディレクターであるクリスティン・ラガルド(Christine Lagarde)氏は、グローバル金融システムと、現在の金融市場で支払いがどのように変化しているかを検討する講演で話し合いの場を持ち、ブロックチェーン技術を使った債券発行は可能だとの結論に至ったと語っています。

※参考サイト:ASIA TIMES



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