アメリカ下院議員が、仮想通貨および特定のデジタル資産を1933年から施行されている連邦証券法から免除するよう法案を提出していたことが海外仮想通貨メディアによって判明しました。そこで本日は、このニュースについて少し掘り下げていきたいと思います。
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アメリカ下院議員が仮想通貨を連邦証券法から免除要請
ウォーレン・ダビッドソン(Warren Davidson)氏とダーレン・ソト(Darren Soto)氏の2名の下院議員の主導の元、トークン分類法(Token Taxonomy Act)を新法案として提出しました。
この新法案のトークン分類法では、デジタルトークンを有価証券として現行の連邦証券法では定義されているが、これを除外するとともに、1934年の証券取引所法の改正の2点を求めています。
すべての資産の開発または運営を誰の管理下にもできない程度の分散化に集中していますが、提出された新法案では、中央管理者がいない仮想通貨が有価証券として認定されるための定義が明確になるとしています。
カギはデジタルトークン
今回の法案では、デジタルトークンが「提案された取引の検証または収集に応じて作成されたデジタルユニット(基本的にはマイニングを指す)」または「そうでなければ作成されるデジタルユニットの初期割り当て」と定義しています。
これらトークンは、デジタルユニットの作成および供給に関する規則で、共通の管理下にある1人の人物または複数の人物が変更することはできないことに準拠する必要があるとしています。
提出された新法案本文ではさらにデジタルトークンについても言及されており、
分散されたデジタル台帳またはデジタルデータ構造に記録されたトランザクション履歴があり、その中で合意が数学的に検証可能なプロセスを通じて達成される。合意に達した後は、共通の管理下にある一人の人物または一群の人物によって実質的に変更されることはあり得ない(中間の管理人なしで人の間で取引または移転ができる)
としています。
新法案の中でも最も注目すべきことは、法案の定義の下ではデジタルトークンは所有権、債務の利子、または収益の分配を含む、会社の財務上の利害を表すものではないという点です。
新法案を提出した2人のうちのウォーレン・ダビッドソン氏は次の様にコメントしています。
この法案は、シンガポール、スイス、そして積極的にブロックチェーン経済を成長させている他の国々と競争するためにアメリカの市場が必要とする確実性を提供する。確かに、ある時点で他の規制イニシアチブがありますが、この法律は米国内の市場を活気づけるための重要な第一歩です。
と語っています。
提出された新法案内容とは？
今回の新法案には、暗号通貨の購入、売却、または使用の税務上の影響に焦点を当てた部分など、他の暗号に優しい措置も含まれており、2017年9月に導入された法案の文言を反映し、仮想通貨での購入に対しては、最小限の免除が求められています。
米国内国歳入庁は暗号通貨を一種の資産として扱うので、ビットコインを含む取引はごくわずかな金額であっても、使われるとキャピタルゲイン課税イベントを引き起こします。
これに対して新法案では「仮想通貨の売却または交換に関して(a)項の総収入から除外される利益の額は、600ドルを超えてはならない」としています。
同様に、ある暗号通貨を別の免税対象と交換し、金地金やその他の貴金属コインに存在するものと並行して個人退職金口座(IRA)の追加免除を作成しようとしているとみられています。
ワシントンDCの業界擁護団体Coin Centerは木曜日のSNSでこの法案を祝っており「私たちは、常識的な説明と暗号通貨の規制上の扱いに対する調整を実行するために議会からの継続的な行動を見ることができてうれしいです」とジェームズ・ホースト(James Foust)上級研究員によって投稿されました。
これからのアメリカ国内の仮想通貨を取り巻く環境は変わるのか？
今回の法案に関連(関与)している議員たちは声明の中で、法案はさらなる規制措置のための基礎を築くことを目指していると話しています。
新法案の提出は大きな第一歩で、連邦取引委員会はウェブサービスのポリシーに関する歴史を持っており、コモディティ先物取引委員会ではコモディティデリバティブに対する権限を持っているとソト議員は述べました。