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コインチェック大量流出事件関与のハッカー集団は北朝鮮?ロシア系?

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昨年1月、仮想通貨取引所コインチェックへ何者かが不正に侵入し、同社に保管されていた仮想通貨が大量に流出する事件が発生しました。その後の追跡調査によって、北朝鮮ではなく、新たなロシア系ハッカー集団による犯行ではないかと朝日新聞が報じました。

 

 

ロシア系ハッカー集団による不正流出事件!?

 

 

昨年、大物タレントをイメージキャラクターに起用し、テレビCMが放映されたことで一気に知名度が上昇したコインチェック。しかし、年明け早々の昨年1月26日に同社が保有していた仮想通貨NEMが大量に流出する被害が発生し、その被害額は5億2,600万NEM、日本円で580億円という巨額な被害を発生させました。

※当サイトの特集記事「コインチェックのNEM巨額流出事件の概要と現時点でのその後1
コインチェックのNEM巨額流出事件の概要と現時点でのその後2
コインチェックのNEM巨額流出事件の概要と現時点でのその後3」もあわせてご覧ください。

コインチェックの件では国際連合安全保障理事会(※以下、国連安保理と表記)がまとめた報告書で、北朝鮮のハッカー集団による関与が指摘されていました。

 

多くの仮想通貨ユーザーらも国連安保理の報告書内容が報道されていた様に北朝鮮の関与とみていましたが、昨日、朝日新聞の報道によってロシア系ハッカーとの関与が濃厚との指摘が報道され、未知のハッカー集団による犯行の可能性に対する驚きが広がっています。

 

 

ウィルス侵入パソコンを遠隔操作

 

 

朝日新聞の報道内容によると、コインチェックから大量流出した後、犯人特定につながる調査を継続。
その結果、最近になってコインチェック社員のパソコンからウィルスが検出されていたことが関係者との話で分かったとのことです。

 

複数の社員の話から、コインチェック社員のパソコンに感染していたウィルスは、「MOKES(モークス)」と「NETWIRE(ネットワイヤ)」と呼ばれる2種類のウィルスであったことも判明しています。

 

この2種類のウィルスはどちらも感染したパソコンを遠隔から操作できるもので、2016年以降、同様の手口によって仮想通貨取引所が狙われており、他国で発生した同様の事件でも同じ手口が使われていたことが分かっています。

 

なお、このウィルスはアメリカの専門家によると、東ヨーロッパやロシアを拠点とするサイバー犯罪集団との関与が濃厚であると伝えています、

また、北朝鮮が関与していると名指して報告書されていましたが、同国がこの2種のウィルスを使って仮想通貨を不正に流出させた例はこれまで確認されていません。

 

 

コインチェック大量流出事件の概略

 

 

東京に本社を構えるコインチェックは日本の仮想通貨取引所で、おととしから昨年1月初旬にかけ、大物タレントをイメージキャラクターに起用し、テレビCMが放映されたことで一気に知名度を挙げた取引所です。

しかし、昨年1月下旬の26日、何者かが不正に侵入し、同社が保有していた顧客らの預かり資産である仮想通貨NEM5億2,600万NEM、日本円で当時580億円もの巨額なハッキング被害に遭いました。

コインチェックがハッカーから送信されたメールを開封し、インストールしたためウィルスに感染し、その結果、仮想通貨口座を操作できる秘密鍵が盗まれ、大量の仮想通貨が不正に流出したことが分かっています。

 

事件当時、コインチェックが不正を把握できたのは事件発生から11時間以上経過していたこと、更にその30分後に一時入金停止措置を取るといった遅めの対応に対してユーザーらから不満の声が噴出していました。

 

 

国連安保理からの報告が有った事から、多くの関係者や仮想通貨ユーザーらから犯行は北朝鮮である説が濃厚と見ていましたが、今回の新たな事実の発覚に、今後、国連安保理をはじめ、各国のがどのように対応していくのか、しばらく注視するしかなさそうです。

※参考サイト:朝日新聞DIGITAL



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