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アメリカ証券取引委員会がイーサリアムは規制対象外と発言で価格高騰

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ここ数日、仮想通貨が軒並み価格を下げているなか、アメリカ証券取引委員会が、イーサリアム(Ethereum)は規制対象外と発言したことを受け、日本の仮想通貨市場でも価格が高騰しました。

そこで本日はこのニュースについて皆さんにお伝えしていきたいと思います。

※証券取引委員会がイーサリアムは対象外と発言






アメリカ証券取引委員会(Securities and Exchange Commission= SEC)の関係者の話によると、イーサリアムは、SECの規制が適用される証券には分類されないと発言をしていたことが、14日に分かりました。

この発言を受け、イーサリアムの価格が急騰し、その上昇率は11%にも上っていたことが分かりました。





この発言をしたのは、SECのコーポレートファイナンス部門のディレクターであるウィリアム ヒンマン(William Hinman)氏で、14日サンフランシスコにて行われたヤフーファイナンス オールマーケットサミット(Yahoo Finance All Markets Summit)で行った発言で、ビットコインとイーサリアムの取引はSECの定める証券取引には当たらないとの考えを示しました。

ビットコインに関しての発言は、先週、SECの会長であるJay Clayton氏自らが証券ではないと述べ、大きな注目が集まりましたが、イーサリアムに関してはその際に言及される事はありませんでした。
そしてついに今週、14日に入ってビットコインだけではなく、イーサリアムも証券取引には当たらないとの考えが明らかになりました。
イーサリアムが証券取引にあたらない理由として、イーサリアムのネットワークは他の仮想通貨と比べて構造が分散化されているからとの理由を述べています。

また、新たな仮想通貨のICOによって発行されるコインやトークンについてはすべてがそうとは言えないが、ほとんどが証券とみなされる。
したがって、SECや関連する証券関連法に基づき、何らかの規制を受けると発言しています。

ヒンマン氏によると、仮想通貨やICOが証券取引にあたるかを判断する上で重要な線引きとして、第三者が投資による利益を見込んでいるものであるかだとしています。
個人や団体が資産の創設や販売時に資金の援助を行っていたか、誰が開発や通貨の維持などに大きな役割を果たしているのかが重要視されると述べたほか、投資に対する見返りを購入したものが求めているかが判断基準にある事を明かしています。

イーサリアムに関しては、「資金の調達は行われたが、現在のイーサリアムの売買では証券取引に該当しない」と述べており、ICOによって資金調達が行われていたとしても、その後の通貨の活動実態によって中央集権型の通貨から日中央集権型になった場合はイーサリアムのようにSECが定める証券取引には該当しないと判断される可能性がある事を含ませています。

また、はじめに証券取引ではないとSEC会長によって明かされたビットコインは、非中央集権型の仮想通貨であり、コア組織が存在していないため、証券ではないとしています、

今のところはSECの会長および関係者によって証券取引でないと明言されているのはビットコインとイーサリアムのみであり、その他の仮想通貨に関しては個別には名言されておらず、人気の高いリップルなどが証券取引に該当するのか否かについての言及は行われていません。

仮想通貨やICOが証券に該当するのか否かの線引きに関してはやや曖昧な感が否めず、まだまだ混乱が続くと予想されますが、SECでは個別に判断を行うために力を注ぐことを明かしています。
このことから、今現在はビットコインとイーサリアムの2通貨のみ言及していますが、今後はさらに証券に該当しない通貨としての何らかの発表もあるとみられています。



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