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国税庁が100億円を超える税逃れ対策に200人規模の専門チームを設置

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今年3月までの数年間に少なくとも50人が総額100億円以上の申告漏れをしていたことが判明した事を受け、今年7月以降、全国12の国税局・事務所に総勢200人規模の専門チームを設置させ、税逃れに関する情報収集の協会に対応することが日経新聞によって昨日報じられました。

 

 

国税庁は税逃れ対策を強化

 


※画像引用元:国税庁「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応

 

昨日当サイトでも特集記事で過去数年の間に少なく見積もっても50人が総額100億円以上の申告漏れをしていたことをお伝えしました。

※当サイトの特集記事「仮想通貨取引で過去数年間で100億円の脱税が判明!悪質者には告発も!」もあわせてご覧ください。

日経新聞によると、仮想通貨取引だけでなく、ネットオークションや民泊、動画配信など、インターネットを介して個人が得た収入に対して正しく課税するため、今月5日、全国の国税庁などに専門プロジェクトチーム(PT)を設置して情報収集体制を強化すると報じています。

 


※画像引用元:国税庁「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応

 

国税庁では多額の利益を得ている者に関する情報を事業者から入手するなどの策を講じ、無申告者をはじめ、過少申告による税逃れを防止するとしています。

 

経済の動きがインターネットを介し、急速なグローバル展開を見せる中、企業や裕福層による海外への資産隠しなどに対する課税調査の強化に努めてきた国税庁。
今年7月以降、全国12カ所にある国税局および国税事務所に200人規模で専門プロジェクトチームを設置させることで、裕福層だけにターゲットを絞らず、税逃れに厳しく対応する姿勢を改めて強調させています。

 

今年3月に成立し、2020年1月施行の改正国税通則法によって一定の条件の下で国税庁が多額の離席を得た者の情報を事業者に照会することが可能になります。
これまで事業者に対しては任意での情報提供を求めていましたが、法改正後は事業者が正当な理由をなしに情報提供に応じない場合、その事業者に対して罰則も設けられており、税逃れ対象者だけでなく、利益を得る場を提供する側にも厳しい姿勢を見せています。

 

情報提供者となりうる事業者としては仮想通貨交換業者をはじめ、ネットオークション運営会社、アフィリエイト仲介業者、動画配信サイト業者、民泊の仲介サイトなどが対象になるという。

 

 

海外逃れにも規制強化の姿勢

 

 


※画像引用元:国税庁「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応

 

国税庁が発表した「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」にて、以下のことが記載されています。

 

経済取引の多様化と国際化が加速中、適正に課税するため、国税庁は令和元年(2019年)度税制改正において、事業者等に対する任意の照会(協⼒要請)に関する法整備がなされました。
これにより、高額であったり悪質な無申告者等を特定するための情報を求める仕組みが整備され、令和2年(2010年)1月1日から適用されます。

この法改正では、海外取引や海外資産を把握するための法整備も行われ、国外送⾦等調書や国外財産調書をはじめとした各種の法定調書制度が設けられているほか、租税条約等に基づく海外の税務当局との情報交換の枠組み(CRSに基づく⾦融⼝座情報の自動的情報交換等)が設けられています。

 

 

申告のための環境整備も進む

 


※画像引用元:国税庁「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応

 

国税庁では、税逃れを追求するためだけの策を講じているわけではなく、納税者がより簡単な手続きで納税できる様に環境整備が進められています。

 

例えば、上記の図にもあるように、これまで仮想通貨取引に関する確定申告を行う際、一部の交換業者で年間取引の明細提供サービスがあるものの、取引所によって記載内容が異なっているほか、最終的にはユーザー自身が情報を収集・整理しなればなりませんでした。

このような場合、取引所で100回の取引を行った場合はその100回分の集計を行わなければならず、かなりの時間と労力を必要としていましたが、平成30年度分の確定申告では記載内容の統一や「年間取引報告書」で集計済の年間取引の総額等に基づいた「仮想通貨の計算書」を活用して自動計算を目指します。

また、取引業者へ要請することで個々の取引データを受け取れるようにするほか、データと計算アプリを使用すると所得計算ができるように環境整備を進めていくと公表されています。

 

厳しいだけの対策ではなく実際にこれらの環境が整うのであれば、スマートに税金を支払える環境が整うことで、ユーザー自身も確定申告で頭を悩ませることからかなり軽減されそうです。

 

 

※参考サイト
国税庁「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応



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