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330億円の投資ファンドを設立するベンチャー企業の長期的な展望

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仮想通貨の市場は今年に入ってから停滞期間に入っていると言われていますが、この時期に300億円規模の仮想通貨への投資が予定されているニュースが飛び込んできました。
本日はそのニュースの内容と、投資を行った企業が期待をしている展望について紹介して行きたいと思います。

仮想通貨を取り巻く2018年の現状とは

2017年は世界中で仮想通貨の価値が大きく上昇し、仮想通貨を知らない層にも広く浸透し、大小さまざまな規模の投資が行われました。
ある経済新聞によると、2017年だけで、新しく開設された仮想通貨ファンドは、167に上り、2018年上半期の時点で、運営されている仮想通貨ファンド数は、226です。

しかし、今年に入り仮想通貨の価格が大きく下がったことから、個人の投資家だけではなく、仮想通貨の導入を考えていた国や銀行も軒並み様子を見ている状況になっています。

2017年に新設されたファンド数は167だったのに対して、今年は20ほどに留まっているのが現状です。
ただし、ICO Analyticsは、3月までの仮想通貨ファンドの投資利益率がマイナスだったのに対して、4月には、54.28%にまで好転していると発表しています。

300億円規模の仮想通貨ファンドの新設




ジェネラルパートナーに就任したChris Dixon氏とKatie Haun氏


仮想通貨に対する投資が総体的に見直されつつあるこの時期に、300億円を超える規模の投資を公式サイトで発表したベンチャー企業があります。
その企業がAndreessen Horowitz社で、公式サイトで25日に、仮想通貨に焦点を当てた初の暗号化関連企業支援ファンド「a16z Crypto」の立ち上げを発表しており、投資ファンドの規模は3億ドル、日本円にしておよそ330億円を予定しています。
a16z Crypto立ち上げにはクリス・ディクソン氏をジェネラルパートナーに迎えたほか、Mt.Gox事件の犯罪捜査指揮官として勤めた経歴を持つ、元米連邦政府司法省(DoJ)検察官であるキャスリン・ハーン氏をジェネラルパートナーに迎えたことも発表されました。

Andreessen Horowitz社は、2009年にMarc Andreessen氏とBen Horowitz氏によって設立されたばかりのベンチャー企業ですが、1500億円規模の投資をたった3週間で回収してしまったことが、記憶にある人も多いのではないでしょうか。
今までに行ってきた投資先は、AirbnbやUber、Coinbase、GitHub、Facebookなどが上げられ、数兆円規模の投資をしている実績があります。

今では、世界屈指の仮想通貨取引所に成長を遂げたCoinbaseもAndreessen Horowitz社が投資を始めた2013年には、規模も小さくまだまだ無名の企業でした。
Andreessen Horowitz社は、投資先の会社の持つ潜在能力や今後の成長を見極めるのに長けていると高い評価を下す専門家の意見や声もあります。

今回の投資額である330億円は、その企業の発展段階や規模に関わらず、始まったばかりの企業からビットコインのようにすでに大きな実績を上げている企業に至るまで、さまざまな形で柔軟に対応していくと明記されています。

Andreessen Horowitz社では闇雲に投資をすることはもちろんなく、仮想通貨プロトコル(ルール)が基盤となり、今後、数十億人の人たちにとって実用的で有用なサービスとなることに重点を置いています。

Chris Dixon氏の仮想通貨に対する見通し

次世代の市場やニーズを考える時に、現在のメガトレンドと言われる「SNS、モバイル、グラウド」から移行して「AI(人工知能)、コンピューターティングデバイス、そして仮想通貨」が新しいメガトレンドになっていくと公式サイトに記述されています。
新しく投資をする場合にも10年以上は売却するつもりのないこと、そして仮想通貨の市場状況に左右されずに積極的に定期的に行われるとあります。

Andreessen Horowitz社では、仮想通貨の市場が下落することはマイナスとは捉えず、必ず下落後には過去最高額が更新されることを上げ、今度も短期的な下落と上昇は想定内と予想しています。
その上で、仮想通貨を取り巻く今後の経済は、長期的にみると大きな成長を続けていくとの考えを持っています。

また、Andreessen Horowitz社のGMを務めるChris Dixon氏は、5年以上前から始まった仮想通貨への投資に対して、売却をしたことはなく、これからも短期的な見通しだけで売却をする意思がないことを明らかにしています。
まだまだ成長過程にある仮想柄通貨にとっては、明るいニュースと言えます。

参考サイト:BUSINESS INSIDER Singapore



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