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中国のアリババが試みるブロックチェーン技術による食品偽装の撲滅

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ブロックチェーン技術は、仮想通貨を実践するために作られた技術ですが、ブロックチェーン技術の可能性はそれ以上に広く、新たな時代の始まりと言われています。

中央集権型ではなく分散型台帳のメリットによって、新しい可能性が多種多様な分野にもたらされており、いくつもの国や企業がブロックチェーン技術の可能性から、新しい政策や企業展開を発表しています。

そこで本日は、中国のEコマースアリババが市場に出回る農産物の透明化と消費者の信頼を勝ち取るために始めている農業と流通の新しい形に焦点を当ててみました。

不透明さの残る消費経路






中国のアマゾンと言われるほどの急で巨大成長ぶりを見せている、中国最大手のEコマースアリババは、ブロックチェーンを活用したプラットホームの試験運用を始めました。

Alibaba Group Holding Limited
Alibaba japan

ブロックチェーン技術を使ってアリババが目指すものは、農場で作られた食品が食卓に届くまでの経路の透明化です。

現在はどの野菜や果物ひとつをとっても、国境を超えて運ばれてくることが珍しくありません。
ひとつの国の中でも、長距離トラックで何百キロも離れたスーパーまで運ばれ消費者の手元に届きます。

通常は、畑で収穫されてからその野菜が購入されるまでには、いくつもの中間業者が入ります。
卸業者や運送会社などの手に託されるごとに、産地が不明になったり、時には偽装されてしまう可能性が高まります。

たとえ、オーガニックで育てた野菜でも、何百キロと移動した後には、消費者が事実を確かめることは困難です。

特に中国では、2008年の粉ミルク事件など、食品の偽装に関する事故が後を絶たないために、消費者はとても懐疑的になっています。
この事態を打破するために、アリババの取り組みが始まりました。

農産物を供給する側の農家とその農産物を購入する側の消費者双方にとってメリットとなる新しい仕組みがブロックチェーンによって完成しつつあります。

食品偽装撲滅を目指すアリババの試み

ある大学の研究によると世界中の食品業界全体では、食品偽装により毎年約4.4兆円もの損失を被っているとあります。
一度流通に乗ってしまえば、どこの農家から出荷された農産物なのかを見極めるのはとても困難な作業になります。

このような状況を改善するために、アリババではブロックチェーン技術の導入を試みています。

オーストラリアとニュージーランドを拠点に試されたブロックチェーン技術を活用した食品の真正性を確認するためのプログラムが発端になっています。

アリババの試みが実用化すれば、中国で野菜を購入した人がその野菜のQRコードから、どの農場で作られ、どんな輸送経路をたどったのかをその場で調べることができます。
現在の中国国内では産地偽装が横行しているといわれているだけに、多くの消費者が産地偽装かもしれないと心配することなく、アリババの商品を買うことができます。

アリババの保有するアジア最大の小売プラットフォーム、『T-mall』を活用して、実践へ向けて準備をしています。

そして、QRコードの情報はブロックチェーン上に書かれるため、それらの情報を偽装することはできません。

アリババは、オーストラリアとニュージーランドにある農場から中国の食卓への輸出される農産物の経路を透明化することで、将来的な商業インフラの重要な足場を築く考えでいます。

アリババが描く将来的なEコマースの雛形となる可能性を秘めています。
このような取り組みをしている企業はアリババだけではありません。IBMやネスレなどの世界的な大企業も私たちの命を左右しかねない『食の安全性』というテーマをブロックチェーン技術を活用して取り組んでいます。

1995年から始まったホームページ時代が2005年からSNSの時代に移り変わったと言われています。
そのSNS時代に取って代わるのがブロックチェーンです。
改ざんや情報の流出がなく、スピーディな取引が安価にできる上に、誰もが対等の参加者となれるブロックチェーンの恩恵は、グローバル化した今後の世の中を透明化させるのに大きな役割を果たそうとしています。



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