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クリーンエネルギーのマイニングを可能にしたエンヴィオンが業務停止

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エンヴィオン社からマイニングのエネルギー問題を解決するモバイルマイニング・ユニットが2017年11月に発売されました。移動式であることから余剰エネルギーを蓄電して、場所を選ばずにクリーンエネルギーを活用したマイニングが可能です。環境問題に貢献する開発をしたエンヴィオン社ですが、社内の上層部の間でお互いが不正を働いていると主張したことから問題が始まり、現在はスイスの裁判所から営業停止命令が出されています。

 

 

画期的な開発とその後の行方

 


※画像引用元:envion

 

当サイトでは、仮想通貨のマイニングにより使用する膨大なエネルギーが、世界規模の環境問題になっていることを紹介してきました。
現時点では、安価な化石エネルギーがマイニングの主要な電力ですが、いくつもの国や企業がそれぞれの視点から、環境に負荷を与えないマイニング方法を始めています。

ヨーロッパだけではなく日本を含むアジアでも再生可能ネルギーに注目が集まり、効率や経済ばかりを優先するのではなく、環境配慮へとシフト転換しつつあります。

 

ドイツのスタートアップ企業であるエンヴィオン社が、2017年11月に移動式データセンターの開発に成功し、販売に乗り出しました。
クリーンエネルギーから作られた余剰エネルギーを有効活用し、マイニングに使用できる画期的な発明です。

 

 

マイニングの環境問題を大きく前進させる技術

 


※画像引用元:envion

 

ここ数年で仮想通貨はまたたく間に世界中に広まり、認知度の上昇に比例して何度も高値を記録してきました。
法定通貨にはない仮想通貨の有用性が認められ、現在では多くの人々のライフラインを支える役目も果たしています。

活躍の場が広がる仮想通貨ですが、膨大なエネルギーを使用するマイニングなしには、取引が成り立ちません。
そのため、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーに、大きな注目が集まっています。

 

エンヴィオン社が開発したコンテナ型のデータセンターは、蓄電と移動ができることや、世界中どこへでも運る事に世界中から大きな関心が集まりました。

 

エンヴィオン社は、余剰分の再生エネルギーを分散させ、クリーンエネルギーが供給されない地域で行われているマイニングに『モバイルマイニング・ユニット』として普及させることです。

豊かな自然環境が整えば、自然エネルギーからも十分な供給が生まれます。
秋田県鹿角市(かづのし)でもクリーンエネルギーでの自給率は、300%と言われています。
自然エネルギーから作られる余剰分で効率よくマイニングができれば、世界中で大きな問題になりつつある、マイニングとエネルギーの問題を解決できます。

※当サイトで以前特集した『海外で貢献する日本の地熱技術と自然を活かす日本のマイニング業社』もあわせてご覧ください。

 

エンヴィオン社マイニング作業中に放出されるマイニング機器からの排熱活用も構築しています。
一度使われた電力をもう一度エネルギーとして活用できれば、画期的であり、大きな前進となるでしょう。

 

 

パートナー同士の争いが業務停止命令に

 

 

マイニングが原因の環境問題を解決させる希望を生み出したエンヴィオン社ですが、現在スイスのツーク州裁判所から営業停止命令が出されています。
エンヴィオン社の創業者と最高責任者の間で始まったトラブルが原因です。

 

ICO(仮想通貨トークンを使用する資金調達法)を行った際、お互いが不正を働いていると主張し合っており、エンヴィオン社のあるスイス連邦金融市場監査局とドイツ当局を巻き込みながら、事態収束されないまま営業停止命令が通達されてしまいました。

すでにICOは終了し、多くの投資家がエンヴィオン社の企業理念や環境を配慮した事業に投資をしました。
今回のトラブルが広まると、エンヴィオン社が発行したトークンの価格は当然下落をしています。

 


※画像引用元:envion

 

投資家からは、出資した資金を回収するための手続きが開始されています。

 

マイニングにおける環境問題を大きく改善すると期待されていた企業であるだけに、投資家だけではなく、クリーンエネルギーを期待していたマイニング業者にも失望が広がっています。

開発されたモバイルマイニング・ユニットは今回の騒動には関係ありませんので、何らかの形で技術や設備が受け継がれていくことを期待します。



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