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規制が強化される中でも100社以上が新規仮想通貨交換業社の申請中

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仮想通貨の市場価値が高まる流れの中で起きた仮想通貨流出問題や、みなし業社を含めた交換業社の体質やあり方などが問われるようになり、金融庁の立ち入りや業務改正命令が後をたちません。
そんな中で、新しく仮想通貨交換業者に申請を出している企業が100社以上にものぼることが判明しました。
本日は一層厳しくなる仮想通貨交換事業へ参入を計画している企業についての実情を掘り下げてみましょう。

異種業社からも上がる申請手続き






仮想通貨交換業者に関してはここ最近、金融庁からの厳しい姿勢を受けて、みなし業者だけではなく、金融庁に届け出を受理された登録済み業者でさえも金融庁からの業務改善命令の通達を受けています。

中には2度に渡って業務改善命令を受けた業者や、取締役を交代せざるおえない状況の業者も出るほどで、金融庁からの取締は強化されています。
それでも、あらゆる企業が今後の社会のあり方などを見通した時、仮想通貨やブロックチェーン技術の存在を避けては通れないと考えています。

エイベックスの意向

1988年に小さな輸入レコードの販売業者として始まったエイベックスは、音楽を基軸にした新しい技術を導入しながら、さまざまな分野で発展してきました。

5月に発表された“未来志向型エンタテインメント企業”が、今後のエイベックスの目指す企業としてのあり方や戦略で、ブロックチェーン技術を駆使した電子決算システムを行うための「エンタメコイン」をエイベックスの子会社として設立しました。

6月に行われた株主総会では、仮想通貨交換事業が新しく締約に加えられる変更案が信任されました。
このニュースを受けて一部のメディアでは、エイベックスが独自の仮想通貨発行を進めているのではとの報道もありましたが、エイベックス側は具体的なことは決まっていないと冷静は返答が公表されています。

エンタメコインはあくまでも決算を容易にするためのアプリであり、利用者のニーズに合わせた電子マネーにすぎないと説明が加えられています。
いち企業として、仮想通貨のことはすでに、考えなくてはならない段階にはなっているが、現時点では様子見ではないかと感じ取れます。

その他にも、高齢者向けの住宅などを提供する「やまねメディカル」や、家計簿のアプリや会計ソフトを手がける「マネーフォワード」も形の違いこそあれ、仮想通貨やブロックチェーン技術がもたらす恩恵に大きく期待をしています。

エイベックス以外の企業では、サービス付き高齢者向け住宅を中心に展開している“やまねメディカル”についても、銀行の窓口まで行かなくても、仮想通貨交換業の運営・管理などを提案しており、仮想通貨を活用することで安全かつ迅速に取り扱いが可能になると株主総会で狙いを述べています。

厳しすぎると言われる日本の規制

先日、LINE株式会社が、長い間の構想と準備を重ねてきた新しい事業の発表をしました。
売買はしないものの、仮想通貨交換所を全世界を対象に開設する準備が整ったと、先月末に開かれたカンファラスで公表されました。

グローバル規模の仮想通貨としながらも、対象国は日本と米国以外です。
日本人は海外に住んでいても、LINEが開設するBITBOXを利用することはできません。
その理由ははっきりと明記されていませんが、その国の法規制を尊重しながらサービスを提供していくと書かれています。

日本の法規制が原因で除外国のうちのひとつに入ってしまったことは、容易に想像できます。
100社を上回る企業が規制が強化される以前から申請をしていたわけではなく、金融庁の厳しさが増した後にも新規参入の意思を示し、手続きを行っています。

どんな企業においても透明性や公平性が基本となり、利用者の安全を守ることが当然の義務とされます。
国が規制をすることは必要なことでもありますが、システムやサービスの成長を阻害する要素にもなりえます。
仮想通貨はまだまだ新しいとも言える分野で、将来的な展望や流れなどを踏まえたオープンな議論がこれからも続くことを期待します。

そして、多くの企業などが仮想通貨に対して、ある意味希望のような大きな期待を持っている側面がうかがえます。
仮想通貨を発行する側も利用する側も、企業としての志のあり方も見極める必要があります。



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