最新ニュース

イギリスの金融監視機関が20社以上の仮想通貨取引所の一斉捜査を実施

投稿日:



年明けより苦境に立たされている仮想通貨市場ですが、ここにきてイギリスの金融監視機関が仮想通貨取引所の一斉捜査を実施したニュースが飛び込んできました。

本日はこのニュースの詳細をお伝えしたいと思います。






イギリス金融監視機関であるFCA(Financial Conduct Authority)が25日、認可されていない仮想通貨取扱業者24社に対して利用者保護のための一斉捜査を実施したことが分かりました。

FCAは認証を必要とした規制活動が継続されているかを判断するため、未認可仮想通貨取扱業者24社に対しての捜査を実施しました。

※1 FCAとは、2013年4月に発足された消費者保護・金融システムの公正性維持などの規制・監督を行う金融監査機関で、FSA金融サービス機構の後継機関としてPRA(プルーデンス規制機構)とともに発足された監査機関です。

今回の一斉捜査は認可されていない業者に対して実施されており、認可されていない業者が運営を実施していた場合、さらに詳細な調査に乗り出すとしています。

ただし、今回の調査結果は非公開とされていますが、2018年までに計7回の内部通報報告の開示請求による開示が行われており、2014年から2017年の4年間は同様の調査は実施されていないとこのと。
今回あえて一斉捜査が実施されたのは、イギリス国内でも仮想通貨市場に大きな関心が寄せられている結果だとみられています。

現時点で正式調査は行われていませんが、規制当局側は不正行為があると判断した場合、操作結果が開示できると述べています。
しかし、FCAは暗号化のデリバティブは存在していたものの、すべての暗号資産が代理店の範囲内にあるわけではないことも併せて指摘しています。
さらに初期ICO(Initial Coin Offering/イニシャル コイン オファリング)についても警告を発していることを明らかにしました。

イギリス以外でも仮想通貨取引所の監視強化

イギリス政府は3月に英国銀行とFCAを含むタスクフォースを作成し、クリプトカルト調査をしていると発表しています。
これは、2月に英国議会財務委員会の議員が、暗号化通信とブロックチェーン技術の調査を開始するだろうというニュースに続いています。

イギリスは世界の金融業界の中でも最大クラスの金融機関を抱えていますが、仮想通貨に対する目は比較的寛容な姿勢を取っていると言われていました。
しかし、今年に入って続いている取引所からの流出や不正操作などのニュースが続いた事を受け、今回の未認可仮想通貨取扱業者への捜査に至ったとみられています。

イギリスFCAでは、今回実施された調査に対し、最も大きな目的は利用者保護の観点からであると述べており、不適切な運営が行われていることが判明した場合、利用者のリスクを考慮したうえでさらに調査を進める方針である事を公表しています。

今年5月にはカナダとアメリカで計40以上の規制機関が過去最大の取り組みとして仮想通貨に関連した詐欺などを排除する目的でOperation Cryptosweepと題された取り組みを実施しています。
この取り組みは北米証券監督官協会(the North American Securities Administrators Association=NASAA)が主導で取り仕切られ、70以上のプロジェクトのうち、35のプロジェクトに対して業務改善命令を発令するなどの措置を実施しており、今後も引き続き監視は実施されていくものと見られています。

カナダとアメリカのほかに、アイルランドやポーランドでも監視機関を発足させるなど、仮想通貨やICOに対する監視の目は厳しくなっています、

価格高騰で湧きに湧いた昨年末に比べ、年明けからさまざまな要因によって苦境に立たされている仮想通貨市場に対し、世界各国が厳しい規制をより強固なものにして利用者保護を実施する動きが加速しています。
その一方でブロックチェーン技術への関心はより高まっており、今後、仮想通貨市場は、投資や投機目的の通貨と、それを支えるブロックチェーン技術の二分化が進みそうな気配も見せています。



-最新ニュース
-, ,

Copyright© Crypto Go , 2019 AllRights Reserved.