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ハッキング被害のクリプトピアが取引中止で清算中であることを発表

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ニュージーランドに本社を置く仮想通貨取引所のクリプトピア(Cryptopia)が、取引をすでに中止し、現在はすでに清算中の段階に入った事を発表しました。クリプトピアでは今年1月14日にハッキング被害に遭い一時的に取引中止、今年3月に取引を再開したばかりでした。

 

 

クリプトピア(Cryptopia)が取引中止と清算中であることを発表

 


※画像引用元:Cryptopia

 

Cryptopia Limited運営、ニュージーランドに本社を構える仮想通貨取引所のクリプトピア(Cryptopia)取引を中止し、現在清算中であることを本日付で公式サイトにて発表しました。

 

クリプトピアでは今年1月14日、ハッキング被害に遭った事を翌日付で公式Twitterにて発表していました。

 


※画像引用元:Cryptopia Exchange

 

当時Twitterではユーザーに対して重大な損失が発生し、政府機関に通報後は重大犯罪とし、ニュージランド警察の捜査に協力しているため、メンテナンスモードになるができるだけ早い解決を約束すると公表していました。

 

 

巨額のハッキング被害に遭っていた

 

当初はメンテナンスを実行すると公表していましたが、後にハッキング被害を認めたクリプトピアの被害額は同取引所が発表する前にブロックチェーン分析プラットフォームのElementus(エレメンタス)社が、クリプトピアのハッキング被害に関する分析レポート「Some overdue transparency into the Cryptopia exchange hack」で発表しています。

 

レポートによると、クリプトピアは被害額を公表しておらず、情報が極端に少ない中、エレメンタス社の調査によると、イーサリアムブロックチェーンのデータベース上にハッキング被害の痕跡を見つけたと明かしています。

それによるとハッキングは1月13日現地時間の午前8時28分に始まっており、当時の被害額内訳は
イーサリアム(Ethereum/ETH) 3,570,124USドル

デンタコイン(Dentacoin/DCN) 2,446,212USドル
オイスターパール(Oyster Pearl/PRL) 1,948,223USドル
リスクML(Lisk ML/) 1,718,610USドル
セントラリティ(Centrality/CENNZ) 1,148,144USドル
マザーシップ(Mothership/MSP) 880,141USドル
オルメウスコイン(Ormeus/PRIME) 452,841USドル
ダップス クリプトキティーズ(DAPS CryptoKitties/DAPS) 384,425USドル
ザップ(Zap/ZAP) 147,158USドル
ピラー(Pillar/PLR) 254,521USドル
アザートークン(Other tokens) 3,051,709USドル
トータルで16,002,108米ドル、当時のレートで日本円に換算すると約17億5,000万円にのぼることもこの分析レポートにて発覚しています。

 

 

ハッキング被害後にクリプトピアは見誤った!?

 


米画像引用元:GrantThornton Japandesk

 

1月のハッキング被害後に巨額の損失が発覚したクリプトピアですが、当初はコスト削減などによってすぐにでも通常運営を開始できると考えていた様です。

今回、公式サイト上にて清算中であることを発表する前はユーザーへサイト上でパニックに陥らない様にという触れ込みに続き、メンテナンス中であるという趣旨のコメントを掲載していましたが、この辺りも多くのユーザーらがクリプトピアの認識の見誤りを感じたポイントだったようです。

現在は、海外100カ国以上にネットワークを構えている国際会計事務所のグラントソントンNZ(Grant Thornton New Zealand)社のデビッド・ルスコー(David Ruscoe)氏とラッセル・ムーア(Russell Moore)氏が清算人となり、ステークホルダーのために資産を確保しています。

プレスリリースによると、顧客とサプライヤは数日以内に連絡を取り合うとしていますが、詳細が不明なため、問題の複雑さを考慮すると、調査には数週間ではなく数カ月かかるのではないかと予想しているとコメントしています、

コストを削減したうえでの通常運営のための起動に戻すための経営努力も叶うことなく、清算人を決定した背景には、顧客やスタッフおよびその他関係者の利益のために決定されています。

今回清算人を請け負った両者は、すべての利益のために資産を保護することに焦点を当てており、このプロセスと調査が行われている間、取引所での取引は中断されるほか、会社の負うべき義務に関しては独立した専門家や関係当局と協力して行うとしています。

なお、グラントソントン側は数日以内に、今後の予定について全顧客およびサプライヤに連絡する予定であるとコメントしています。



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