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米国の対イラン経済制裁がイラン独自の仮想通貨の発行を後押しする?

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トランプ大統領は、前オバマ大統領のときに、イランと結んだ核合意から離脱することを表明しました。
核合意から離脱するということは、イランに対する経済制裁を再開することを意味しています。

イランは以前から自国の仮想通貨の実現に向けて準備段階に入っていると言われていましたが、トランプ大統領の表明により仮想通貨の発行がより現実味を帯びたと見られています。

そこで本日は、2015年に結ばれた核合意の内容とイランの中で高まる仮想通貨への需要をお伝えします。

国同士の利害関係が事態を悪化させる






5月8日にトランプ大統領は、6カ国とイランの間で結ばれた核合意から離脱することを正式発表しました。
経済制裁を再開する大統領令にもサインをしています。

核合意「包括的共同作業計画」が結ばれたのが、2015年です。
イランが保有する濃縮ウランの量を削減していくことを条件に、それまで行われてきた経済制裁が解除されました。

この協定を結んだ国は、アメリカの他に、中国、ロシア、イギリス、フランスとドイツです。

核合意から離脱をしたのはアメリカ一国のみで、イギリスとフランス、ドイツは、今回のアメリカの対応に遺憾の意を表しています。
フランスのマクロン大統領、イギリスのメイ首相とドイツのメルケル首相が連名で、核合意の継続を強調し訴えました。

トランプ大統領が、核合意から離脱する意向を示した背景には、アメリカの友好国であるイスラエルとサウジアラビアとの関係があると見られています。
イスラエルとサウジアラビアは、イランとの核合意が中東の和平の妨げになると主張しています。

トランプ大統領の狙いは、イランの経済を根底から支える原油の輸出を減らすことにあります。
制裁が施行された後に、イラン中央銀行と取引を行った海外の金融機関は、アメリカの金融機関と取引ができなくなるとも言われています。
そのため各国は制裁対象から自国の銀行を外す要請を出すことになります。

仮想通貨は人々の暮らしを支える手立てになるのか

一国の判断で別の国での外貨獲得の主要な資源が輸出できなくなることは、国家だけにとどまらず、そこで暮らす人々の生活をおびやかすことにもなります。
すでにイランの法的通貨「リアル」は米ドルに対しての価値は、今までにないほど下落をしています。

イランでは、以前にも経済制裁を受けたことがあるために、多くの人たちが常に制裁に対する警戒感を持っています。
アメリカの核合意離脱を受け、イラン国民はビットコインを購入することで、経済制裁から受ける影響を少なくしようと行動を起こしはじめています。

イラン政府は、仮想通貨の購入を禁止しましたが、イラン国民がビットコインを海外に送金する流れを止めることはできません。

ビットコインに対して好意的ではないイラン政府ですが、その背景にはイラン銀行が主体となった、イラン独自の仮想通貨の発行を進めていると言われています。
米国の措置から受ける経済打撃を回避するために、イランでは法定通貨に変わる仮想通貨の需要が高まるとだろうと見られています。

もし、イラン独自の仮想通貨が開発、発行されれば、南アフリカのベネズエラに次ぐ国家発行の仮想通貨になります。
また、イランとロシアとの間で仮想通貨を使った取引に関する協議が行われているとの報道もあります。

法定通貨と同じように仮想通貨が広く普及することで、仮想通貨を利用する個人だけではなく、ひとつの国の経済問題を解決する可能性が見えています。
イランに仮想通貨がライフラインとして広まることで、経済制裁を受けながらもその影響を最小限に抑えることができるかもしれません。

核合意から離脱したアメリカに『義』があるのかどうか、複雑に絡み合った国際情勢を紐解くことは簡単ではありません。
ただ、そこで暮らす人たちが安心して日々の暮らしが続けられることに、仮想通貨が大きな役割を果たすのなら、仮想通貨の価値は無限に広がっていくかもしれません。



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