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RippleやCircleを含む大手仮想通貨企業が秘密資金ツールで約8億万ドル稼ぐ?

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RippleやCircleを含む大手仮想通貨企業が、一般にはあまり知られていない仮想通貨(秘密資金)ツールを使って7億8,100万ドルを稼いでいたことを海外メディアが先日、報じています。今回メディアが報じた仮想通貨(秘密資金)ツールとはいったいどのようなものなのでしょうか。

 

 

大手仮想通貨企業が秘密資金ツールで稼いでいた!?

 


※画像引用元:Bnk to the Future

 

先日海外仮想通貨メディアが、コインベース(Coinbase)やクラ―ケン(Kraken)、シェイプシフト(Shapeshift)などの大手仮想通貨取引所の運営会社が、Bnk to the Futureと呼ばれる投資プラットホームを介し、投資家らから何億ドルという巨額な資金調達を達成していたことが分かりました。

 

初期のスポンサーの中には、実業家であるリチャード・ブランソン(Richard Branson)氏も含まれていたというこのプラットフォームは、驚くべき巨額な配当をもたらしたとメディアでは報じています。
Bnk to the Futureの公式サイトによると、このプラットフォームにリストされている約90社が合計で7億8,100万ドルを集めており、プラットフォームを使用して企業が生み出した資金を見ると、これらの企業がいつの日に通常の市場でどのように評価されるのかを垣間見ることさえできるとメディアが断言しています。

 

たとえば、今年5月中旬に、最低でも1,000ドルの投資で株式売却を行ったとされている仮想通貨取引所のクラ―ケンは、総額1,240万ポンドのうち、2201人の投資家からすでに1,080万ポンド(1349万ドル)の資金集めに成功していると報じています。

 

 

各企業が行った資金調達の詳細

 

 

一昨年の2017年には、367人の投資家がBitfinexで43百万ポンド(53.71百万ドル)相当の株式を購入しており、当初の目標額であった4,010万ポンド(5000万ドル)を上回りました。
さらにShapeShiftでは2017年に、わずか39人の投資家から820万ポンド(1024万ドル)を集め、目標額を達成させています。

メディアが報じているのはほかにもあり、BitPayは1人の投資家から107,000ポンド($ 133,000)を調達
Bitcoinクレジットカード会社として急成長を遂げているWirexでは88人の投資家から、25万ポンド(312,000ドル)の目標で13万ポンド(162,000ドル)を調達。
Cryptoギフトカード会社のBitRefillのケースでは、134人の投資家から約700,000ポンド(874,000ドル)の目標で160万ポンド(200万ドル)を調達。
クロスボーダー決済のスタートアップであるRippleは、46人の投資家から875,000ポンド(110万ドル)の調達。
Crypto payment company Circleは、57人の投資家から723,000ポンド(903,000ドル)を調達。
Cryptoの投資プラットフォームCoinbaseは56人の投資家から441,000ポンド(55万ドル)を調達。
Cryptoの投資プラットフォームAbraは、140人の投資家から960万ポンドを目標で、960万ポンド(1190万ドル)の調達。
以上の資金調達を実施した企業名と金額が公表されています。

 

Bnk to the Future について

 

 

 

2012年から始動しているBnk to the Futureプラットフォームは、提供する仕組みがユニークだと言われています。
その理由として、ケイマン諸島にて会社登録がされており、そのサービス内容は銀行とクラウドファンドの中間的なサービスを提供しているところからユニークであると言われているようです。

 

Bnk to the Futureは投資家と投資先の間のブローカーとして機能し、投資家は自社に投資するのではなく、Bnk to the Futureが企業の代わりとなって株式を販売・売却しています。

既存の銀行を介して資金の調達を行う場合、着手金や事務手数料、印紙代、登記簿手続き、公正証書、返済利子など、各数万円~の決して小さくはない費用を必要としますが、BNK TO THE FUTURE.COMを通して資金調達を行った場合、成功時の2000ドルで実施できるため、投資家目線の仲介役と言えます。

 

Bnk to the FutureのCEOであるシモン・ディクソン(Simon Dixon)氏は、同社は典型的なブローカーとして機能し、投資家の5パーセントの配当金と出口からの収入、そしてさらに5パーセントの資金を「発行会社に調達」して稼いでいると自社利益の秘密を明かしています。



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