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リブラに早急な対応が必要とG7が足並み揃う!G7会議の内容は?

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先月ホワイトペーパーが正式に発表されて以降、さまざまな議論を巻き起こし、Libra。フランスで開催されている主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は17日、規制の在り方検討会を開催し、早急な対応を取る必要があるとして主要各国の足並みが揃い、規制に向けて動きだすことが分かりました。

 

 

 

G7主要7カ国がLibraの早急な対応で足並み揃う

 

 

現在フランスのパリ北部、シャンティイで開催されている先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で17日、Facebook社が計画している仮想通貨のLibraの規制の在り方検討会を開催。
検討会でG7は、早急な対応を取る必要があるとして各国が一致。
足並みを揃える形で規制枠組み作りに動き出すことが分かりました。

※当サイトのLibraに関する特集記事「フェイスブックコインがついに公式発表!Libra(リブラ)の全貌を深掘り1」、「フェイスブックコインがついに公式発表!Libra(リブラ)の全貌を深掘り2」、「Facebook社の独自仮想通貨Libra(リブラ)の公式発表による各国の反応とは?」もあわせてご覧ください。

 

議長国であるフランスの経済・財務相であるブルーノ・ル・メール(Bruno Le Maire)氏は記者会見で各国は揃ってリブラ計画に懸念を表明したことを明かし、国家主権である通貨発行を侵害されるべきではないとの認識を強調しました。

 

7カ国会議終了後に日本から参加していた麻生太郎財務相は、各国の規制当局の対応を重視する一方、既存の規制で想定していない問題が生じていないか、新たな課題が必要かを確認し、効果的な検討が必要であるとの考えを明かしています。

 

G7は今年6月に各国中央銀行による作業部会を設置し、今回の会議において検討状況の報告などが主に行われています。
同作業部会はマネーロンダリング(資金洗浄)に対する対応や利用者保護、プライバシーの保護などを課題として議論が進められており、早ければ今年10月にも最終報告書のとりまとめが行われる予定とのこと。

 

 

並行して開催されているG20 金融安定理事会

 

現在開催されているG7先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議と並行して、G20 (G7+EU・ロシアおよび新興国11カ国の計20カ国で開かれる国際会議)から委託を受ける形でFSB(Financial Stability Board=金融安定理事会)が問題点などの洗い出しを進めています。

 

今回の早急な対応は、Facebook社が通貨発行目標としている2020年前半までに向け、主要国や国際機関が並行してLibraに対する規制の検討を進める必要があると各国が一致した認識を持っていることが背景にあると言われています。

 

なお、規制の枠組み作りに対しては、マネーロンダリングやテロ資金供与など、国を超えた資金悪用を未然に防止する対策づくりが最重要課題で、マネーロンダリング対策の国際組織であるFATF(Financial Action Task Force=金融活動作業部会)が進行役を務める見通しです。

※当サイトのFATFに関する特集記事「FATFがマネーロンダリングやテロ資金供与の新基準を発表で規制強化」、「FATFの規制強化で韓国の仮想通貨取引所が大量に閉鎖危機を迎える?」もあわせてご覧ください。

 

 

LibraはFATFへ歩み寄り?

 

 

 

 

Facebook社が独走する形でLibraの発行を実施するのかとみられましたが、各国が次々と懸念を見せた事を背景に、LibraがFATFへ歩み寄る兆しが見えはじめています。
その代表的な例であるのが、KYC(Know Your Customer=本人確認義務)で、運転免許証や身分証明証などに付与されるIDを用いた本人確認です。

 

しかし、このKYC本人確認については、発展途上国などを中心に、IDや免許証を持たない・持っていない層の人々も多く、そういった層の人々が利用する際にKYCをどのように位置付け、実施していくのかについてFATFとLibra関係者で協議を実施するのではないかと予想する市場関係者のコメントも飛び出しています。

 

 

17日に開催されたLibraに関する公聴会でFacebook社幹部が、20億人強の潜在ユーザーを抱えるFacebook社のLibra裏付け資産の約半分がドル建てになる見込みであることを明かしており、ドル建てが半分であったとしても巨額なだけに、アメリカの規制当局のLibraに対する位置づけも今後、大いに注目されていくとみられます。



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