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バイナンスがノートルダム大聖堂の再建に仮想通貨寄付基金開始

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ユネスコ世界文化遺産の一つとして知られるフランス・パリにあるノートルダム大聖堂大火災で、今月15日より再建のための寄付金を募っていた件で、仮想通貨最大手のBinanceが同寺院への仮想通貨寄付の受付を開始させました。

 

 

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バイナンスがノートルダム大聖堂へ寄付を呼び掛け

 


※画像引用元:フランス遺産基金(French Heritage Foundation)

 

今月15日に発生した火災により、大規模な焼失被害を受けたノートルダム大聖堂(Notre Dame Cathedral)の再建のため、大手仮想通貨取引所のBINANCE(※以下、バイナンスと表記)が、同寺院への仮想通貨寄付「Rebuild Notre-Dame(リビルド・ノートルダム)」キャンペーンの受付を開始させました。

 

これを受けてバイナンスのCEOであるチャンペン・ジャオ(Changpeng Zhao)氏は、歴史的建造物の修復を支援し、仮想通貨ユーザーへ寄付を呼び掛けています。

 

 

仮想通貨の寄付へバイナンスが乗り出す

 


※画像引用元:BINANCE CHARITY

 

バイナンスは今月17日、Rebuild Notre Dameキャンペーンを開始しました。

バイナンス公式サイトのキャンペーンには、今回の大火災が、人類が共有する文化や芸術、そして歴史にとって大きな損失の瞬間であったことを述べ、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が大聖堂修復のための寄付の呼びかけにバイナンスが応え、今回のキャンペーンにつながったと記載されています。

 

バイナンスは、社会的利益のためにブロックチェーンを使用する先駆者として、「#cryptorebuildNotreDame」キャンペーンへを展開させ、19日夕方の時点で60件の寄付で3.1693BTC、日本円で約190万円の寄付金が集まっています。

 

このキャンペーンで回収された資金は、修復作業を担当する団体へ送られるとしており、随時Twitterとバイナンスチャリティーで最新情報を発信されます。

 

 

続々と著名人らが寄付を開始

 

 

日本ではあまり大きな報じられ方はされていないノートルダム大聖堂の大火災ですが、海外メディアの報道によると、寄付の呼びかけが行われた直後から世界各地の著名人らが続々と寄付をした事が報じられています。

グッチとバレンシアガの持株会社の最高経営責任者であるフランソワ・アンリ・ピノー(François-Henri Pinault)氏は1億ユーロ、日本円で約120億円の寄付をしたほか、LVMHの会長であるベルナール・アルノー (Bernard Arnault)は2億ユーロ、日本円で約253億円を寄付しています。
他にも、ディズニーの最高経営責任者であるロバート・ボブ・アイガー(Robert Iger)氏は500万ドル、日本円で約5.6億円を寄付したほか、Apple社のティム・クック(Tim Cook)CEOは同社株2万3215株、日本円5億5,500万円相当の寄付をしています。

 

これまでに同寺院への寄付は1,300億円を超えたほか、ロシアのプーチン大統領は修復のための専門家の派遣を表明しています。

また、再建チャリティー・アルバム『ノートルダム~聖なる音楽』昨日19日に緊急配信リリースされるなど、フランス国内外から修復・再建に向けた働きかけが行われています。

 

 

広がりゆく寄付の裏側では詐欺も

 

 

多くの人々からの善意によって、フランス国内外から本日までに1,300億円以上の寄付が集まっているノートルダム寺院ですが、再建のための寄付をする人を狙った詐欺行為が横行している事をフランス遺産基金(French Heritage Foundation)は17日に注意を呼び掛けています。

詐欺行為はフランス内外で行われており、電話や手紙、メールなどで多数の詐欺事件が発生しているとして、同基金は電話や手紙、メールなどで寄付は一切行っていないとコメントしています。

 

寄付金の窓口はウェブサイトのほか、FacebookやPayPal(ペイパル)からも可能で、フランス在住者は携帯電話からメッセージサービスを通じて寄付できるようにもなっています。

マクロン大統領は、フランス夏季五輪が開催される2024年までの再建を目指していると公式にコメントしています。



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