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インターネットに接続することなく仮想通貨取引ができるシステム確立

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インターネットを利用せずに仮想通貨の送金ができる画期的なシステムがアジアで利用可能になるのではないかというニュースが先日、海外の仮想通貨を中心に配信しているメディアによって報じられました。仮想通貨=インターネットと思い込んでいた私たちにとって、にわかに信じられないこのニュース、いったいどのような内容なのかを見てみたいと思います。

 

 

インターネットを利用せずに仮想通貨が送金できる!?

 


※画像引用元:Blockstream

 

 

仮想通貨取引は、既存の銀行口座を立地的、経済的などさまざまな要因から持たない・持てない人々からも、スマートホンとインターネット環境さえ整えば送受金できるため、最近ではSNSを介した取引なども活発になり、途上国や後進国と言われる国や地域で暮らす人々にとっても容易に利用できるようになりました。

しかし、このSNSを利用した取引は、あくまでもインターネットを使える環境下での話。
もし、インターネットが利用できなければ、仮想通貨取引ができなくなる…。
そんな風に感じた仮想通貨ユーザーも多いのではないでしょうか。

 

先日、海外クリプトメディアが報じたニュースでその“もしも”でも送金が可能なシステムがある事が報じられました。

 

今週月曜日にブロックチェーン企業であるBlockstream社が、衛星を利用した仮想通貨の送金システムの「ライトニングネットワーク」というシステの発表をしました。

ライトニングネットワークシステムはインタネット環境下にない層の人々を対象に、仮想通貨取引ができるようにインフラを整備したものだという事です。

 

 

なぜ衛星を利用した仮想通貨送金なのか?

 


※画像引用元:Blockstream

 

 

Blockstream社の発表によると、アジア太平洋地域への衛星サービスを拡大させたと発表。
公式サイト内では同社の衛星サービスにより、地球全体へ配信が可能になることで、インターネットへの依存性を低下させ、全世界の人々が仮想通貨を利用できるようにすることが目的であったことがうかがえます。

 

さらに、Blockstream衛星はビットコインブロックチェーンを受信する際、既存のインターネットシステムを利用している現在、ネットワーク妨害が発生している事に着目し、これをBlockstream社の衛星システムによって完璧に対応しフル・ノードが孤立、または分割することを防げるとしています。

 

 

昨年夏よりプロジェクトは始動していた

 


※画像引用元:Blockstream

 

 

Blockstream社では、昨年2017年8月にBlockstream Satelliteを最初に打ち上げ、ビットコインユーザーにリース衛星を介してビットコインを転送させ、当初は、アフリカエリア・ヨーロッパエリア・アメリカエリアのユーザーを対象に利用可能でした。

その際、当時のCEOであるアダム・バック(Adam Back)氏は、このサービスがインターネットアクセスが限られている人や、ビットコインにアクセスする際の問題に直面している個人を対象としていると語った。

 

ライトニングネットワークはIPを匿名化することが可能なシステムで、オニオンオフチェーンネッティングを利用してプライバシー機能を高めます。
このシステムを利用することで、通常取引と比べてトランザクションコストが低く、より高速でスケーラビリティの高い小額の決済にも最適であるとしています。
そのため、一般的な小売やWeb APIの利用に適しており、他のビットコイン関連インフラストラクチャーと接続するのに役立つの語っています。

 

このサービスを利用するには、小さな衛星放送が必要で、テレビ衛星受信機を利用するとうまく動作するとしています。
これは、USBを使ってパーソナルコンピューターなどの専用コンピューターハードウエアに接続し、GNU Radioのような無料のオープンソースソフトウエアを使用して、接続を管理できます。

今回、アジアエリアでのサービス拡大にあたり、アダム・バック氏は

受信者は、インターネットサービスプロバイダーが取引を見ることなくビットコインデータを受け取ることができます。

 

 

と語っています。



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