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ニュージーランドで仮想通貨を用いた賃金支払い課税ガイダンスを発表

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先日ニュージーランドの税務当局により、仮想通貨は法定通貨として課税されることを決定しています。これによってニュージーランド税務当局が仮想通貨の収入は合法と判断されました。税務当局ではどのように課税されのかについてガイダンスの提供をしたことがわかりました。

 

 

 

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ニュージーランドで暗号通貨の賃金支払いが合法化

 

 

ニュージーランド内国歳入庁は今月7日、収入を仮想通貨で支払うことを合法化し、そのような支払いの課税方法に関する新しいガイダンス「TAX INFORMATION Bulletin(税務情報速報)」を発表しました。

 

仮想通貨資産の所得税取り扱いについて、従業員の通常の給与の一部を形成し、従業員の共有スキームの一部を形成する支払いではなく、所定の金額またはレートで固定される暗号の支払いに適用されるとしています。

自営業納税者を除き、給与および賃金の稼ぎ手のみに適用されること、サービスに対する報酬とボーナス、コミッション、チップの支払に用いられた場合にのみ、ガイダンスの課税対象に適用されるとしています。

 

 

給与または賃金とみなされる仮想通貨資産の定義

 

 

ニュージーランドの税務当局では、給与または賃金と見なされる仮想通貨資産を、「ロックアップ(※一定期間設けられた未売買機関を指します)」期間の対象ではなく、フィアット通貨(法定通貨)に直接変換できるという点で、「既存の給与および賃金の概念と十分に類似している」必要があると定義づけされています。

 

さらに、仮想通貨資産の重要な目的は不換通貨のように機能することであるか、仮想通貨資産の価値を1つ以上の不換通貨に固定する必要があるとしています。

そのため、法定通貨に変換される前にビットコインやイーサリアムなどのより主流な仮想通貨に交換したうえで取引されなければならないような仮想通貨については、給与とは見なされません。

 

仮想通貨資産が商品やサービスの支払いとして容易に受け入れられない場合、コミッショナーの見解として、取引所で直接フィアット通貨に変換できないものについても給与や賃金と見なされないと考えています。

 

 

支払い合計の定義について

 

 

 

給与支払の一部が仮想通貨で支払われる場合、雇用主は純額をニュージーランドドル(NZD)に総額しなければならず、適切なレベルで課税されると結論付けています。
雇用主は暗号化された支払いをNZDに変換することは期待されていないと報告書は付け加えた。

 

仮想通貨の支払いの価値をNZDに変換することは、従業員に支払われた日に計算する必要があり、内国歳入庁側はこのような転換率について「包括的な顧客の知識=マネーロンダリング防止手続きが整っている」公共取引所から得られる可能性があると述べました。

 

 

仮想通貨でのボーナス支払いについての定義

 

 

税務当局は法定通貨の交換で取引できるほとんどの仮想通貨は課税対象とみなすことができるとしていますが、取引所で容易に取引できないものは、「支払目的のボーナスと見なされるお金と十分に同等ではないと定義づけしています。

仮想通貨の価格をNZDに変換する条件については、給与および賃金の裁定と同じように適用されました。

 

 

ニュージーランド税務局が定義づけする課税対象と非課税対象について

 

 

ニュージーランド税務当局では、定義づけする課税対象と非課税対象についても明確にしています。
それによると、仮想通貨で給与などが支払われた場合に課税対象となるのは、雇用契約に基づいた従業員に対して支払われる場合としており、報酬額の固定されたケースであり、報酬の大半を形成している場合としています。

 

この上で法定通貨に直接交換が可能で、通貨と同じように機能しているもの、価値は1つ以上のフィアット通貨にベッグされている者が課税対象としています。

 

一方の非課税対象とは、ロックアップ機関であること、法定通貨に直接交換できない銘柄、法定通貨にペッグされていないものとなっています。

 

 

※参考サイト:
TAX INFORMATION Bulletin(税務情報速報)



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