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仮想通貨詐欺の多くが一定国に被害をもたらしているとの調査結果

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仮想通貨の登場と共に現れ、価格の上昇と共に、居住国に関係なく、仮想通貨詐欺被害に遭いやすい環境が蔓延しつつあります。そのような中で、セキュリティ研究者がイーサリアムを追跡して判明した研究結果を公表しました。

 

 

 

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仮想通貨詐欺被害が限定された地域に!?

 


※画像引用元:Midiam MyCrypto

 

昨年6月以降、仮想通貨詐欺被害に遭った被害者らをMyCryptoのセキュリティ研究者であるハリー・デンリー(Harry Denley)氏がBitlyリンクを利用して追跡調査を実施しました。

 

調査は計266ETH(イーサリアム)45,500ドル相当の仮想通貨を追跡し、詐欺につながっていたURLの監視と被害者分析をした結果、多くのウォレットアドレスで、より大きなアドレス統合に資金を集中させる使い捨てアドレスが利用されていたことが分かりました。

これら被害に遭ったアドレスは、10万ドル以上の資金を保有していたことが判明したと同時に、盗まれた資金の34%が一つのアドレスに送られていたことが分かっています。

調査に使用されたDune Analyticsというツールは、誰でもすぐにDuneを使用してイーサリアム(Ethereum/通貨コード:ETH) を分析できるツールで、誰でもすぐに共有できデータを分析、視覚化、共有できるツールです。

 

 

詐欺被害者の居住地域が判明

 

 

今回、ネットワークの分析をすることで被害者がどんな地域に居住しているユーザーであるかも判明しています。
被害者の内訳は、最も多いのがナイジェリアの14%で、次いで多かったのがインドネシアの11%、アメリカが9%、ベトナムが8%という結果だった事が公表されています。

詐欺被害者らは、無差別に送られた情報を通してトークンを知り、トークンに連動するアメリカドルに高い価値があると宣伝され、情報の提供を求められていたことが分かっています。

 

詐欺師側が被害者を誘い込むために使用する多い方法であるのがメールやSNSで、そこから直接クリックを促して誘導するワンクリック詐欺が多く、詐欺被害者全体の4割近くを占めています。
次いで多い詐欺被害はエアドロップ詐欺(kinetictokenforms.typeform.com)で、無料でトークンがもらえるとうたうもので、詐欺被害の全体の3.5割を占めています。

メール、SMS、直接クリック— 36%
kinetictokenforms.typeform.com — 30%
kinetictokenform.typeform.com — 5%
Twitter — 4%

詐欺師は電話番号やメールアドレスのほか、ユーザーがターゲットに値するかを識別するためにイーサリアムアドレスなどの情報を求められることが判明しています。

 

 

詐欺被害を食い止められるのか~?

 

 

今回調査を実施したセキュリティ研究者によると、フィッシング詐欺を発見した場合、オンチェーン分析を実施するよう求めています。
これは盗まれた資金の行方を追跡したり、コミュニティに注意喚起できるためでもあると述べています。

 

仮想通貨取引所は詐欺に対抗するために、さまざまな対策を講じる必要がありますが、サービスが利用できないように対応するには難しいと言われています。
その理由として、取引所はあくまでも仮想通貨取引を実施するための組織であり、セキュリティ製品やセキュリティ企業とは異なるため、詐欺師側へのサービス提供をストップさせる事は難しいとしています。

また被害者側も大人であり、自分の資産を何に使用するか決める“選択”ができることから、全てに万全を期すというのはハードルが高いと専門家は述べています。

 

 

仮想通貨詐欺はブロックリストへ登録!

 

 

詐欺被害に遭った被害者らを追跡調査したセキュリティ研究者は、元帳やTrezorなどのハードウエアウォレットを購入することを勧めると述べています。

同研究者は、悪機あるURLやイーサリアムに関連させた詐欺サイトをブラックリストに掲載させる活動を実施しており、ブラックリストに登録して監視できるため、仮想通貨詐欺を知っている場合は、CryptoScamDBへ報告してほしいと述べています。

 

 

※参考サイト:Midiam MyCrypto



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