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仮想通貨の強制執行は技術的に困難でできないと交換業者が回答

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裁判所の命令によって仮想通貨口座の資金を差し押さえ判決が出ているにもかかわらず、交換業者は技術的に困難であると回答していることが分かりました。

本日は、この気になるニュースについて解説をしていきたいと思います。

裁判所命令でも差し押さえは困難?






今月13日に入って、裁判所の命令によって仮想通貨口座の資金差し押さえ命令が発令されているにもかかわらず、仮想通貨交換業者が“技術的に困難である”として強制執行ができていない状況になっていることが新たに分かりました。

現在日本では、仮想通貨を確実に強制執行させる仕組みが未整備で、専門化は差し押さえ逃れもしくは資産隠しなどに悪用される恐れがあり、早急な対策が必要だと助言しています。

一昨年の2016年5月に埼玉県の業者から転売することで儲けられると勧誘されて50万円相当の仮想通貨を1,500万円、相場の約30倍もの高値を吹っ掛けられ購入させられてトラブルになった際、被害者が代理人である弁護士を通じて差し押さえを申し立てていました。

このトラブルでは勧誘した業者と、被害に遭った購入者との間で、購入代金の返還を行うことで和解が成立していましたが、支払いが停止し、以降の未返済の1,300万円が未回収となったため、業者の代表者名義で保有されていた仮想通貨のリップルのウォレット内を再建差し押さえを申し立てました。

申し立てを受けたさいたま地裁は17年7月と18年4月の2回に渡って命令を出していましたが、交換業者はウォレットは当社で管理をしていないと回答したほか、技術上、二重払いの危険がある事を理由に変換できないと主張しているという。

また、交換会社はウォレットの凍結を行うことはできないほか、交歓会社が被害者へ代わりに未払い金の1,300万円を支払った場合、業者側から交換業者が回収できずに損失を被る恐れもあるため、対応を一貫させているという。
なおウォレットは凍結されていなかったため、業者が仮想通貨を移動させた形跡がみられていますが、代金の返還請求は停止した状態のまま放置されているという。

弁護士は、被害者は資金を回収できない状況が現在も続いており、交換業者が強制執行に応じなかった場合、今後も被害者救済が難しくなると問題点を指摘しています。

業者の言い分

業者は顧問弁護士と協議しており、弁済に関して法的な問題があることが分かったと述べ、現在被害女性への支払は停止していると述べているそうです。
また、交換業者に関しては今年3月に福岡財務支局からの業務改善命令を受けたのを機に、改正資金決済法に基づいた仮想通貨交換業の登録申請の取り下げる方針を明らかにしています、

仮想通貨に詳しい専門家によると、非中央集権型の仮想通貨は公権力によって差し押さえなどを想定していないことから、技術的にも確実な強制執行を担保するのは難しいだろうと指摘しています。
さらに、マネーロンダリングや資産隠しなどの温床になりかねず、現状は健全な金融取引として馴染まない
と話していることが分かりました。

一方で、仮想通貨に関連した強制執行に応じている交換業者もあり、GMOコインでは裁判所などからの顧客口座の差し押さえ要請に対して応じた事例が既に数件ある事を明かしています。
GMOコインでは契約時の規約にて差し押さえ申し立てを受けた場合に対して、サービスの停止や解約ができる事をすでに想定し、規約に盛り込んでおり、事前に対応を想定しています。

また、ビットフライヤーも差し押さえ命令を受けた事は数件あると回答しているほか、技術的に凍結は可能であると回答していますが、命令に対しての対応に関しては回答をしていません。

現在、税務署側も対応に苦慮しているとみられ、今後税金を滞納した場合の差し押さえは仮想通貨も対象となるだけに、仮想通貨の差し押さえにはまだまだ課題が残りそうです。



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