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インド最高裁判所が準備銀行の仮想通貨全面禁止を覆した歴史的な日

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インドの最高裁判所によって、インド準備銀行によって仮想通貨取扱い業社および関連企業との協力を禁止していましたが、これを覆した事が分かりました。仮想通貨取引所は国内で再び活動することができ、取引所幹部らは今回の決定について歴史的な日だと喜びの声をあげています。

 

 

 

インドで再び仮想通貨が可能に!

 

 

インドの最高裁判所は、180ページに渡る裁定(※1)で、インド準備銀行の暗号通貨取引の禁止を覆しました。
(※1) 裁定とは、行政上の法律関係について疑義または紛争がある場合、一方の当事者が他方の当事者を相手方として行政庁に対し、当事者の主張の当否を審理・判断してその解決を求める手続きを指します

最高裁の判決により、仮想通貨取引所は安定した銀行サービスを利用して国内で営業できるようになり、再びインド国民が仮想通貨に投資できるようになりました。

 

仮想通貨業界の関係者は、この裁定について楽観的であり、“歴史的な日”と呼んでおり、今回の判決によって、約2年ぶりに仮想通貨市場が開かれました。

 

最高裁判所に5件の請願のうちの1つを提出した仮想取引プラットフォームCoinDCXの共同設立者兼CEOであるスミット・グプタ(Sumit Gupta)氏は、今回の判決について、仮想通貨コミュニティだけでなく、インドの国全体にとって歴史的な日であると語っています。
同氏は、禁止の解除が投資や経済成長に加え、金融包摂、市場成熟の点でインドに新しいチャンスをもたらすだろうと付け加えています。

 

 

仮想通貨取引に対する業界関係者の声

 

 

元Coinbaseのチーフテクニカルオフィサーであるバラジ・スリニバサン(Balaji Srinivasan)氏は、この決定を驚くべきものだったと表現しており、続けてインドが(仮想通貨の取引き)ゲームに復帰したと述べています。

 

昨年11月に大手仮想通貨取引所であるBinanceが買収したインドの仮想通貨取引所のWazirXの創設者兼CEOであるニシャル・シェティ(Nischal Shetty)氏は、インドの仮想通貨業界にとって歴史的な日であり、“革新できる”と表現しています。

クリプトベンチャーキャピタル会社Outlier Venturesの創設者であるジェイミー・バーク(Jamie Burke)氏は、最高裁判所の決定がDefi(分散型金融)市場に利益をもたらす可能性が高いと指摘しており、仮想通貨にとって巨大であると喜びの声をあげています。

仮想通貨取引所OKCoinのCOO(最高執行責任者)であるジェイソン・ラウ(Jason Lau)氏は、仮想通貨へアクセスするためにインドの人口が“人工的な障害”に対処する必要はなくなったと述べています。

世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceの創設者であるチャンペン・ジャオ(越長鹏:Changpeng Zhao)氏は、より多くの投資がインドに進むことを期待していると述べています。

 

 

インド準備銀行はなぜ仮想通貨を禁止したのか

 

 

おととしの4月にRBI (Reserve Bank of India=インド準備銀行)は、銀行が仮想通貨関連会社と取引することを全面禁止とし、規制対象の企業は仮想通貨を取引または決済する個人または事業体を取引またはサービスを提供できないと表明していました。

銀行サービスの停止により、インドの仮想通貨取引所は入出金を処理することが事実上不可能になりました。
その5カ月後の9月、インド最大の仮想通貨取引所であるZebpayは、インドでの活動を閉鎖せざるを得なくなり、当時、銀行口座の制限によって取引所とユーザーのビジネスを有意義に取引する能力が損なわれたとコメントしていました。

 

過去2年間、WazirX、Unocoin、Pocketbitsを含むインドのトップ仮想通貨会社は、インドのインターネットおよびモバイル協会とともに、RBIの決定に反対して最高裁判所で戦っていました。

 

二転三転するインドでの仮想通貨に対する法的位置づけはようやく終息したと解釈できるのでしょうか。



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