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仮想通貨取引で過去数年間で100億円の脱税が判明!悪質者には告発も!

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仮想通貨取引で今年の3月までの数年間、少なくても50人が総額で100億円以上の申告漏れをしていたことが国税局の調査で判明しました。実際より少なく申告していた悪質な対象者に関しては脱税の容疑で告発する事も検討していると発表されています。

 

 

総額100億円以上の申告漏れ

 

 

投資や投機は浮き沈みが激しいものですが、2017年末から2018年初頭にかけて仮想通貨が爆上がりしたことを受け、大きな利益を手にし、“億り人”なる新たな言葉も誕生するほど市場がにぎわいました。

そんな仮想通貨取引は度重なる不正流出を受け、市場が一気に冷え込み、“仮想通貨冬の時代”と呼ばれる長い低迷期を経て、現在再び賑わいを取り戻しそうな気配を感じさせています。

史上に温かなニュースが舞い込んでいたと思われた矢先、国税庁によって仮想通貨の取引で今年3月までの過去数年の間、全国で少なくても50人、30社が総額100億円の申告漏れを指摘されていたことが発覚しました。

 

 

申告漏れを指摘された対象者の中には2017年末にビットコインが爆上りした際、多額の利益を得た事を申告していなかったり、実際より少なく申告していたケースもあったと公表されています。

 

関係者の話によると、東京国税局電子商取引担当調査部門により、昨年、都内にある複数の仮想通貨交換業者から顧客らの取引データの任意提出を受け、分析。
北は札幌から南の熊本まで全11県の国税局に加え、沖縄国税事務所によって取引データや独自情報を基に税務調査した結果、個人・法人およそ80件、総額でおよそ100億円の申告漏れが指摘されました。

100億円のうちおよそ70億円強に関しては、親族や知人の名前で口座開設をして取引を行ったり、売却益を少なく見せかけたりしていたことから、重加算税対象の“所得隠し”と判断される例が相次いでいた模様です。

 

仮想通貨の税金逃れが横行している実態が浮かび上がり、国税庁も本格的な対策に乗り出すと同時に、マネーロンダリングへの悪用に仮想通貨が利用される事も懸念されています。

 

国税庁では、高額で悪質なものに関しては脱税容疑で告発も検討しているメディアでは報じられています。

 

ある仮想通貨売却代行業者のケースでは、未登録で代行業を行い、手数料として数%を受け取っており、昨年5月までの約1年間で約2億円の所得隠しを指摘されています。
同社社長はメディアの取材に対し、登録を行って売買代行業を営むと取引記録が残るため、手数料を払ってでも同社を利用して税金から逃れようとする人が多かったと話しているという。
なお、この業者は今回の税務調査後に同ビジネスから手を引いたことが判明しています。

 

 

交通違反者には仮想通貨の差し押さえも

 

 

仮想通貨に関連した徴収は何も仮想通貨取引だけにはとどまっていません。

昨年7月に兵庫県警が全国初で駐車違反の違反金合計約10万円を滞納していた男性(59)から、仮想通貨3,800円相当を差し押さえしたことが判明しました。

2017年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨が財産であると法律上でも認められたことから兵庫県警が差し押さえが可能であると判断し、差し押さえに踏み切った事がメディアでも大きく報じられました。

 

兵庫県警による全国初の仮想通貨差し押さえに続き、駐車違反を繰り返していた東京都大田区の職業不詳の男性(33)から仮想通貨を含めた64万円相当を今年3月に埼玉県警が全国で2例目として差し押さえを実施しています。
さらに先月、岐阜県警によって駐車違反を繰り返し、違反金を滞納した20代の男性が仮想通貨取引所に預けていた約40万円分の仮想通貨を差し押さえ、違反金と滞納金合わせて24,000分を徴収しています。

 

仮想通貨を差し押さえるのは日本だけではなく、アメリカやドイツ、イギリスなどさまざまな国で相次いでいます。
じかし日本の差し押さえ事情と異なっているのが、海外の差し押さえおよび仮想通貨押収に関しては、犯罪者が違法サイトなどで違法に仮想通貨を使用していたことなどを理由に差し押さえています。



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