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仮想通貨の価格操作疑惑で米司法省とCFTCが捜査に乗り出したことが判明

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このほど、アメリカの司法省によって、ビットコインを初めとした仮想通貨に関して、トレーダーなどによる価格操作が行われていないか、本格的な捜査に乗り出したことが判明しました。

本日は突然飛び込んできた衝撃的なニュースについて皆さんへお伝えしたいと思います。






アメリカ大手メディアBloomburgの報道によると、ビットコインなどの仮想通貨に関して、トレーダーなどによって価格操作が行われていないか、アメリカ司法省とCFTC(U.S.Commodity Futures Trading Commission /アメリカ商品先物取引委員会)が公開捜査を行っている事が明らかになりました。

仮想通貨市場ではトレーダーらによる不正行為がまん延しているとの声も寄せられており、アメリカ当局によって今後、監視が大幅に強化されることが予想されるとし、報道後はビットコイン価格が下落する現象も起きています。

関係者の話では、司法省が重点的に行っている操作はスプーンフィングウォッシュトレードと言われる違法な手口であることも明らかになっています。

スプーンフィングとは、約定を意図しない見せ玉注文を行った上で、狙っている方向へ価格が動いた際に素早く注文をキャンセル手法で、ウォッシュトレードとは自己売買仮装取引で第三者を欺く手法で、この2点に関して司法省が焦点を当てて捜査を進めているという。

当局と、ビットコイン先物に対して取引監視機関であるCFTC(商品先物取引委員会)が中心となって捜査を行っているとみられています。
後を絶たない不正を行うトレーダーに対して全取引所が積極的に不正の追跡を行っているのか疑問に残る点や、価格操作が疑われる様な大幅な価格変動などに対して実施されるといい、徹底した追及を取引所が行わないことが、仮想通貨市場において不正な犯罪の温床になると懸念しています。

今回の一報を受けて

今回の報道を受け、昨日5月24日の仮想通貨取引はビットコインの急落が見られ、ロンドン時間の午前9時32分の時点で3%の値下がり、最も近い最高値と比較すると下落率は20%に上っていることが分かりました。

こういった懸念が拭い切れないことから、中国の仮想通貨取引所や日本、韓国などさまざまな国では規制を行い、各国の規制の影響によって一時は8,000ドル物値下げを見せていました。
しかし、それでも仮想通貨市場は過熱を帯びる一方で、世界的にも投資=仮想通貨という流れを見せています、

現在のところ、今回の件についてはアメリカ司法省、CFTCともにコメントを控えている段階ですが、関係者の話ではビットコインとイーサリアムを中心に価格操作が行われているのではないかと言われています。

CFTCでは今年2月にアルトコインやトークンに関する警告を実施しており、警告ではメディアの評判などで急上昇した仮想通貨やトークンを購入するべきではないとしており、さらに仮想通貨の背後団体や企業を調査し、誇大広告などがないが、事実としっかり区別するべきであると警告をしていました。

また、今月に入ってCFTCが仮想通貨関連商品を取り扱っている仮想通貨取引所と決済期間などに対して取引ガイダンスを発表。
取引所はCFTC職員との連携を図り、市場監視や大口取引の監視や報告行うべきだとして今後これらの報告を求めるとしていました。





ビットコインは昨年の高騰以降、今年に入ってからさまざまな事件が報じられたことにより、最も高値の時と比べると1/3近く価格が下がっていましたが、ここ最近はやや値上りをみせ、100万円台を突破していましたが、今回の報道を受けて再び暴落、現在5月25日14時ン時点での価格はcoinmarketcapの調べで、1BTC=832,474円にまで値下がりしており、ここ数日はまだ値下がりが続きそうな気配を見せています。

参考サイト:
Bloomberg
UAS TODAY



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