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米ワイオミング州でデジタル資産を財産として認める法案が上院通過?

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昨年末より、政治的な背景から今まで以上に何かと注目をされ続けているアメリカで、このほど仮想通貨を財産と認めた州が登場したのではとして、大きな関心が集まっています。ワイオミング州が仮想緒通貨を財産と認めようとしているのは本当なのか?本日はこのニュースを皆さんへお届けしたいと思います。

 

 

米ワイオミング州上院でデジタル資産を財産として認める法案を提出

 


※画像引用元:ワイオミング州公式サイト

 

アメリカのワイオミング州で、先日、デジタル資産を財産として認める法案が提出されました。
この法案は、仮想通貨を含むデジタル資産が統一商法の範囲内で財産であると認めるものです。

 

実際に、アメリカのワイオミング州に対し、代表者であるハルシュマン氏をはじめ、数名の上院議員が連名で法案を提出しており、現時点では下院にて法案ファイル番号SF0125が受領された “イントロダクション”の状態ですが、今年3月をめどに上院を通過させ、法律の制定を目指していると報じられています。

 

 

ファイル番号SF0125では何に言及されているのか?

 


※画像引用元:ワイオミング州公式サイト

 

第29章のデジタル資産項に記載されている34−29−101定義にて、デジタル資産とは、コンピューターで読み取り可能な形式で格納されている経済的、所有権またはアクセス権の表現を意味していると明確に位置付けています。
このデジタル資産には、デジタル消費者資産やデジタル証券、仮想通貨が含まれています。

 

さらに第29章では仮想通貨についてもデジタル資産を意味していることに直接言及されており、その詳細も記載されています。

交換媒体、会計単位、または価値の保存場所として使用される。
アメリカ合衆国政府によって法定通貨として認められていないものを指す。
上記のように規定されています。

 

また、財産としてのデジタル資産の分類統一商法への適用性のなかで、デジタル消費者資産は無形の私有財産であり、金銭と見なされるものであることをワイオミング州法で一般的な無形資産と見なされると言及されています。

法案に基づき保管されているデジタル資産は、預金債務または銀行の資産ではないとしてあえて条文に記載がなされています。

デジタル資産は、その所有者と書面による合意に従って金融資産として扱うことができ、金融資産として扱われる場合、デジタル資産は無形の個人資産のままになるとしています。

ただし、この条約に基づくデジタル資産の分類は、本章に最大の効果をもたらすように解釈されるべきであるが、他のいかなる資産にも適用されると解釈されるべきではないとの解釈についても触れています。

 

 

セキュリティ面にも詳細に言及されている

 

 

法案の中でセキュリティに関しても言及されており、昨今何かと安全面で厳しい目を向けられがちな仮想通貨市場ですが、秘密鍵(シークレットキー)とは暗号データの固有の要素を意味するとされています。

加えて
人が持っている。
暗号データの唯一の公的に利用可能な要素と対になっている。
トランザクションを実行するために必要な暗号化または復号化を実行するために必要なアルゴリズムに関連付けられている。

と明言しています。

 

銀行は、各顧客に明確な書面による通知を提出し、セキュリティの脆弱性を含む可能性のある緊急事態を除いて、更新の実施前に保管されているデジタル資産に関する重要なソースコードの更新を実行しなければならないとしています。

 

今回ワイオミング州へ提出された法案が可決された場合、仮想通貨ハブとして同州を活気づけるための策であるとの見方のほか、仮想通貨の保管や受渡決済、議決権行使などを仮想通貨常任代理人業務であるカストデイサービスをワイオミング州が法的に認めるのではないかとの見方もあります。

 

現段階では法案の提出のみであり、実際に可決され、法案が成立するのかはまだ不明ですが、本当に法案が可決されれば、ワイオミング州からアメリカへ仮想通貨に対する大きな流れを変えるきっかけになることは間違いないでしょう。

※参考サイト:ワイオミング州公式サイト



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