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仮想通貨トラブルが昨年以降急増!トラブルに巻き込まれないために

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インターネットを介して取引を行う仮想通貨に関連したトラブルが急増していると国民生活センターの調べが発表されました。

そこで今回は、急送する仮想通貨トラブルにまきこまれないためにはどのようにするべきかについて話をしていきたいと思います。

急増する仮想通貨トラブル





引用:独立行政法人 国民生活センター


仮想通貨に関するトラブルが急増しており、独立行政法人国民生活センターの調べによると、2017年度のトラブル相談件数は2,666件となっており、前年度の2016年度の相談件数847件のおよそ3倍となっていることが分かりました。

国民センターではこれまでに2度の仮想通貨トラブルに関する注意喚起が行われていますが、その後もトラブルは増加の一途をたどっており、友人や知人から儲かる話があると持ち掛けられて取引を行ったものの、実際には儲からないなどといった相談が後を絶たないと公表しており、最近では仮想通貨交換業者に対する消費者からの相談や問い合わせ件数も増加の一途をたどっていることが判明しました。

仮想通貨交換業者に対する相談も急増






今回国民生活センターが発表した内容によると、仮想通貨交換業者を通して行った取引に対する相談は

■不正アクセスによる仮想通貨の消失
■他人のウォレットへの誤入金
■仮想通貨の誤送金
■事業者の問い合わせ対応

などの内容が多いと公表しています。

実際に国民センターが公表している昨年6月に受け付けた相談の実例で、仮想通貨交換業者に口座を保有している神奈川県に住む30代の男性は口座への不正アクセスが行われるとメール通知が行われるように設定していたものの、ある日を境にパスワードの再発行通知やログイン通知、資金引き出し通知などが続いたことで不信に思った男性が口座情報を確認したところ、時価総額でおよそ280万円の仮想通貨が何者かによって引き出されていたことが発覚。

これらは10分程度で行われた犯行で、男性ではどうする事もできなかったという。

このことから、業者に問い合わせを行い、不正アクセスによって受けた被害を報告したものの、業者が推奨している二段階認証を行っていなかったことから、補償を渋られているという。

この他にも今年3月に国民生活センターが受けた相談では、埼玉県に住む30代の男性が自分の保有する仮想通貨交換業者のウォレットに入金するつもりがIDが間違っていたことでご送金をしてしまった。
しかし、男性の名前とIDが一致していなかったにも関わらず送金が完了し、他人のウォレットへ入金されてしまっていたことから、納得できずに業者へ相談すると、アカウントが一致した場合は第三者の口座でも入金ができると説明を受けた。
その後男性は入金されてしまった第三者へ誤送金分の返金を促したが返答がないままという。

同じく今年3月に大阪府に住む女性より受けた相談では仮想通貨をA交換業者AからB交換業送金するところ、誤ってC交換業へ送金。
そのため、A交換業者に問い合わせを行ったところ、既にC交換業者へ送金完了しているためそちらに問い合わせるよう回答があった。
そこで女性はC交換業者へメールで問合せを行ったが返答がなく、1週間後に再度問い合わせたところ、「時間を要するので調査に数カ月かかる」という返信があった以降、3カ月過ぎても連絡がないという。

トラブルに巻き込まれないためにはどうすればよいのか?

今年1月に発覚したコインチェックからのNEM大量流出事件を受けて金融庁でも仮想通貨交換業者への対応に危機感を抱き、ガイドラインを作成し直すなど、トラブルを防ぐために対策を講じています。

仮想通貨交換業者を通じて行う仮想通貨取引は、インターネットを経由してやり取りを行う物であるため、セキュリティ上のリスクを伴う事、業者の推奨している二段階認証などは行わなくても取引が可能であることから、利用者自らが業者の実態をつかみにくいことなどを考えると、

■登録済業者であることの確認を行った上でリスクを理解して取引を行う
登録済み仮想通貨交換業者は金融庁サイトにて確認ができます。
■仮想通貨の取引は価格変動リスク、不正アクセスなどのリスクなどを理解をしたうえで取引を行う
二段階認証システムを導入している業者を利用している場合は利用する。

といった事のほかに、少しでも不安に感じた場合には利用している仮想通貨交換業者だけでなく、最寄りの消費生活センターなどに相談する事をおすすめします。

なお、消費者ホットライン「188(いやや!)」番にて、お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センターなどを案内する電話番号から最寄りの消費者センターを調べることができます。



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