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スイスの過疎の村が仮想通貨ビジネスに湧く!一方で不安視する声も

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仮想通貨やブロックチェーンに関連した新たなビジネスが次々と登場している今、スイスの過疎の村が仮想通貨ビジネスで熱狂しているというニュースが報じられました。

本日はこのスイスの過疎村で熱狂している仮想通貨ビジネスに関してお話したいと思います。

スイスの過疎村で仮想通貨ビジネス



今回舞台となったのはスイスの山間部に位置している過疎の村で、イタリアとスイスの国境近くの村、ゴンドーが舞台となっており、人口はわずか80人の小さな村です。
そんな過疎化が進んだ小さな村はかつて金鉱で一発逆転を夢見て多くの人が押しかけていましたが、現在は全く異なった金鉱で注目を集めるようになりました。

その注目の理由こそ、新興企業であるベンチャー企業アルパイン・マイニング社現代の金鉱=マイニングの拠点を設けたことからはじまったそうです。




マイニング場が設けられているのは、ほぼ垂直に立っている山肌の間にあるゴンドー村で、古くに建てられた家々やホテル、教会、レストランなど、過疎化が進んでいた事を感じさせる街並みの一角に設けられており、小さな部屋に無数のケーブルが飛び出しているコンピューターがずらりと並んでいるという。

この企業がゴンドーにマイニング拠点を設けたのには大きな理由が2つあり、一つはマイニングを行う際に必要になる大量の電力に対する電気料金の安さで、他の地域より1/3程度の電気料が大きな理由です。
残るもう一つが、標高の高さがもたらす平均気温10度前後の涼しい環境はマイニングマシーンを冷却するのに最適な環境からだそうです。


過熱ビジネスの裏で大きな懸念も

近年仮想通貨市場からスイスが注目されている理由として、2017年に発行されたICO上位Top10のうち4件がスイスで実施されているほど、スイスの仮想通貨ビジネスは熱気を帯びていること。そして銀行システムの優秀さや税金が低いというメリットのほかに、世界1、2を争う大学があるなどの環境も関係しているそうです。

今やスイスはアメリカで有名なIT企業が集まるシリコンバレーと肩を並べているという。
先ほど紹介したゴンドー村には現在13の企業からマイニングを行うための拠点を設けたいと打診が来ているそうです。
スイスではシリコンバレーの様な拠点、ハブ仮想通貨を設けるクリプトバレー(Crypto Valley)からクリプトネーション(Crypto Nation)に変換させる構想が浮上。

仮想通貨財団やコミュニティ組織、企業かなどがスイスのツーク州に集まり、仮想通貨関連事業を展開したことで、ツーク州の名前が世界に広がっていますが、その一方では不正を行う集団も出てきており、資金流用問題やICOに対する不安の声が高まってきているそうです。

州では仮想通貨関連企業が拠点を構える事に対して歓迎姿勢をみせているものの、一方で市民たちはマスコミからの悪評やアメリカ規制当局からの反発などが起こるのではないかと恐れていると言われています。

お金がどこからどこへ流れているのか分からず、そのお金が薬物や不正な資金に流用される事を恐れており、ツーク州の拠点を構える企業が実施するICOが失敗に終われば、海外からもスイスの法律を厳しく圧力がかかるのではないかと言う懸念を抱いているという。

現在、次のスイス銀行と言われ、タックスヘイブン(租税避暑地)拠点となる事態を警戒している。
アメリカムのニュー信財務長官は、仮想通貨が次のスイス銀行にならないようにするために、G20(20かコックの国や地域)に協力を呼び掛けている事も分かっています。

現在、既存の銀行システムから逃れるために守秘義務を徹底させ、氏名ではなく番号で管理され、自分の担当銀行員以外とは接触をしないことが原則であるスイス銀行は、その徹底された守秘義務から度々犯罪組織などに利用されていることから、今回、デジタル版スイス銀行にならないために…という懸念が広がっています。

仮想通貨はご存じの方も多いですが、秘匿性の高い仮想通貨も既に出回っていることから、この懸念が現実のものとならないための努力も必要なのかもしれませんね。



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