なかなか仮想通貨市場にとって起爆剤となるような明るい話題がない中、イギリスの調査会社がこのほど行った調査によって、仮想通貨市場が内部崩壊しかけていると、やや物騒と感じられるニュースが飛び込んできました。そこで本日はこのニュースを掘り下げて皆さんへお伝えしたいと思います。
目次
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仮想通貨市場が内部崩壊！？
イギリスの調査専門会社のジュニパーリサーチ社がこのほど、仮想通貨業界について調査した結果を公表しました。
今回公表された調査報告書によると、仮想通貨の代名詞と言えるビットコインの1日平均取引件数が、2017年末に36万件、取引額37億ドル、日本円で約4,200億円に急増したのに対し、今年は9月までの取引件数で23万件、取引額6億7,000万ドルに激減していると指摘しています。
この結果を受け、取引数・取引額のどちらも減少をしており、それに伴って仮想通貨市場全体も急速に減少していると語っています。
昨年の仮想通貨全体取引額は1兆7,000億ドルであるのに対し、今年は1月~3月の3カ月だけで1兆4,000億ドルを上回るハイペースで進んでいました。
しかしその後、4月~6月までの取引額は75%も激減し、仮想通貨全体の時価総額も大幅に減少している事を明かしています。
また、今回の調査で、7月～9月までの3カ月では前年比のおよそ5割程度にまで減少している事も併せて公表しました。
調査結果を受けて
ジュニパーリサーチ社は今回の調査結果を受けて、アメリカと中国の貿易摩擦、EUヨーロッパ連合とイギリスの関係、さらには金融システムを大きく変えるであろうメリットや新たなシステムが登場しても仮想通貨市場全体の相場が上がらなかった事を指摘しています。
これは背後に仮想通貨交換業者へのハッカーによる不正アクセスによって発生している通貨の大量流出問題や、取引業者の管理体制など、未整備な部分が多い業界に対するユーザーの懸念が露呈しているのではないかとみています。
これらを踏まえたうえでジュニパーリサーチ社は仮想通貨業界全体を指して“内部崩壊”の危機に瀕していると語っています。
調査会社が指摘する4つの理由とは？
今回仮想通貨業界を調査したイギリスの調査会社であるジュニパーリサーチ社が、仮想通貨業界が内部崩壊の危機に瀕していると指摘している背景には4つの理由がある様です。
その①
ビットコインの取引量が激減している！
昨年の取引量と比較してみると、今年7月～9月までの第3期は約5割もの取引量減である
その②
仮想通貨バブルがはじけた後、急速に時価総額が減少し続けている
その③
仮想通貨交換業者に対するハッキングの頻発により、管理体制に対しての懸念が広がっている
その④
仮想通貨市場にとり、アメリカと中国の経済大国の貿易問題や法定通貨に対する信用度の低下など、仮想通貨市場にとって好材料となる話題にもあまり反応しておらず、価格も左右されていない。
以上の4つの理由を挙げ、内部崩壊の危機に瀕していると発信しています。
しばらくは我慢の時期なのか？
これらの状況から、多くの人が底値の今が買い増しのチャンスだと捉えるかもしれないが、まだであると専門家は述べています。
昨年、仮想通貨市場を一気に沸かせた“仮想通貨バブル”は、ビットコイン先物取引への期待感から、機関投資家が大量流入するのではないかとの期待感から取引が活発化しました。
このことから、現在期待されているビットコインETF(上場投資信託)の動向によってアメリカ証券取引委員会の承認が可決された場合、この発表と同時に仮想通貨の価格は一気に急騰するであろうという専門家の見方も根強く支持されています。
活発化するのではという期待感を持たせた意見と、まだ買い増しは控えるべきとする反する意見。
現在、多くのユーザーは、好機を見逃し続ける仮想通貨業界全体に、新たな風が吹くことを期待しているようです。