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北朝鮮は例外?仮想通貨とブロックチェーンの魅力が国境を超える

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仮想通貨の特徴のひとつに国や国家を超えた取引ができることがあげられ、その特徴を実感できるのが、北朝鮮の仮想通貨やブロックチェーン技術への関わりです。
仮想通貨は国境を超えて際限なく取引や売買が可能なため、国家間に国交があるなしはまったく関係ありません。

日本と北朝鮮は現在のところ国交を結んでいませんが、北朝鮮は多くの国々と国交を結んでいます。

そこで本日は、仮想通貨やブロックチェーン技術を積極的に取り入れる計画がある北朝鮮の現状と基本情報をお伝えします。

広がる仮想通貨のメリット






仮想通貨は中心となる国や銀行、プラットフォームが存在しなくても、個人がつながることのできるシステム上で存在している通貨です。
中央集権型で管理が行われている仮想通貨も有りますが、多くが非中央集権型で、ひとりひとりが対等で独立した立場で仮想通貨の取引やブロックチェーン技術の恩恵を受けられます。

このの様な特徴からも仮想通貨やブロックチェーンに国境は存在していないと言われています。

賛否はありながらも、ここまで世界中に認知されている仮想通貨やブロックチェーン技術のことは、当然ですが北朝鮮も興味を持ち、自国へのメリットを検討・模索しています。

日本は北朝鮮と正式な国交を結んでいないため、北朝鮮国内で起きている情勢については他国を経由して入ってくることがほとんどです。
そのため、ネットで取り上げられたひとつの事柄を大きく膨らませたような、信ぴょう性のはっきりしない情報が入ってくる事も多くあります。

韓国国営の産業銀行KDBの発表によると、北朝鮮は仮想通貨のマイニングを実施していると伝えられています。
北朝鮮で暮らす多くの人たちにとって、仮想通貨への関心や知識はまだまだわずかなようですが、北朝鮮国内では仮想通貨取引所の設置へ向けて着実に準備を行っていると、KDBは伝えています。

ただし、技術や電力面で十分なインフラ準備が整っていないため、実際に仮想通貨交換所が開設されるのは、まだ当分は先のことになるだろうと思われています。

有識者を招待した仮想通貨カンファレンス




※画像引用:『DEMOCRATIC PROPLE'S REPUBLIC OF』より


北朝鮮は国内初となる『国際ブロックチェーンカンファレンス』の開催を平壌で10月1~2日の予定で計画しています。

カンファレンス自体は2日間で終了しますが、翌日の3日には世界各国の有識者と北朝鮮国営企業の代表が仮想通貨に関する会議を開く計画もあります。

10月に国際規模のカンファレンスが開かれることで、北朝鮮国内でも仮想通貨に対する知識が深まるものと見られています。
平壌大学では、仮想通貨に関する授業や講義も開かれているとの報道もあり、北朝鮮が国をあげ仮想通貨と関連システムの導入を模索しているのが伝わってきます。

世界から見た北朝鮮

日本と北朝鮮との間には国交がないために、北朝鮮国内の情報はとても限られています。

北朝鮮と聞くと多くの人が、拉致問題や核実験、ミサイル問題など、あまり穏やかではないことばかり思い浮かべるのではないでしょうか。
それでは、他の国々は北朝鮮とどのような関わりを築いているのでしょうか。

FIFA(国際サッカー連盟)に加盟している国の方が、国連に加盟している国よりも多いのですが、ここでは国連に加盟している国と北朝鮮と国交を結んでいる国を比較してみたいと思います。

現在国連に加盟している国は、193カ国で、この中に日本と北朝鮮も含まれています。
そして、北朝鮮と国交を結んでいる国は、164カ国と言われています。
ほとんどの人はこの数字を見て、これほど多くの国が北朝鮮と国交があることに驚いたのではないでしょうか。

もちろん国交があることと友好的な交流があることは必ずしもイコールではありませんが、北朝鮮に大使館を置く国も北朝鮮の大使館がある国も現在、世界中にはたくさんあります。

4月27日に韓国で開かれた南北首脳会議の映像は、衝撃を受けるとともに、記憶にまだ新しいのではでしょうか。
国交という目に見えない境界線を超えるのに、ずいぶんと時間を要しました。
私たち人と比べると、仮想通貨やブロックチェーン技術はいとも簡単に“国”という枠組みを超えた大きな貢献を続けています。

仮想通貨やブロックチェーンには、国境というものは存在しないことが再確認されます。



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