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一国二制度が可能にする中国と香港における仮想通貨規制の違い

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中国でありながら香港は独自の政策を掲げており、けっして中国と同一ではありません。中国は仮想通貨に対して厳しい規制を実施し、仮想通貨関連のイベントさえも禁止されるほどです。しかし一方の香港では、仮想通貨に対する政策は好意的で、投資家保護を考慮した規制を検討しているほどです。なぜ同じ国でありながらこれほどまでに政策に違いがあるのか、そこには中国と香港の歴史が深く関係しているようです。

仮想通貨全面規制の中国と投資家保護の規制を検討する香港

人口だけでなく、経済面でも実質的に大国と呼ばれるようになった中国ですが、仮想通貨に対する中国の対応は厳しく、現在は全面禁止を実施しています。

先日、人民銀行の研究者が懸念を示したように、中国が仮想通貨に対して閉鎖的な政策を貫いているうちに世界の情勢が常に動き、米ドルの力が肥大化する状況を許してしまいました。

そのような中で、中国政府が投資家に対して新たな規制をしく準備をしているとメディアが報じました。
規制に動く中国政府の動きと、同じ中国でありながら中国と同質ではない香港について掘り下げて紹介します。

中国が検討している新たな規制


※画像引用元:OECD(経済協力開発機構)

大手メディアCCNの発表によると、中国政府は富裕層や投資家の持つ莫大な財産が海外へ流出することを避けるため、新たな規制を設ける準備をしていることが分かりました。

急激に経済成長を果たした中国では、自分たちの資産を守るために、スイスの銀行や海外の株式、そして香港での不動産の購入を隠れ蓑として、中国の国外で財産を保管してきました。

中国政府はそういった資産家の動きを封じるために、経済協力開発機構(OECD= Organisation for Economic Co-operation and Development)を通じて協議を行った結果、タックスヘイブン地として知られる5カ国と直接交渉を行った結果、提携を集結しています。
この5カ国とは、ルクセンブルク、ヴァージン諸島、バミューダ、バハマ、そしてスイスで、この提携によって国外に資産を保有する中国人投資家の動きを中国政府が先回りできるようになりました。

タックスヘイブンとは?

※タックスヘイブンとは 一定の課税が著しく軽減されるか、完全に免除される国や地域のことをタックスヘイブンと言い、租税回避地(そぜいかいひち)または低課税地域(ていかぜいちいき)とも呼びます。

財産の退避先を失うことになる投資家は、香港の不動産に資産を移していますが、いつどんな形で規制が敷かれるようになるか不安材料は残ります。
そのため、将来を見据えるとビットコインなどの仮想通貨が信頼できる避難先として注目を集めています。

特別行政区としての香港

仮想通貨に焦点を当ててみると、中国と香港が仮想通貨に対する政策や姿勢の違いが浮き彫りになります。
中国は全面禁止、香港はプラスの方向にするために仮想通貨に対する規制を検討している状態です。

同じ国でありながら、どうして香港では仮想通貨が禁止されていないのか不思議に感じたことがあるのではないでしょうか?

香港は2024年6月30日までは、イギリスが統治していた時と同じ法律、経済制度、税制、通貨を使う約束が中国とイギリスの間で共同声明として1984年に調印されています。
香港がイギリス領になったのは、1842年の南京条約にまでさかのぼり、中国から香港がイギリスに譲渡され、150年に渡りイギリスの統治下にありました。
実際に香港が中国に返還されたのは、南京条約から150年後の1997年で、返還されて今年で22年目になりました。

マカオも同じようにポルトガルの統治か行われており、1999年に返還されましたが、中国に戻ってからも50年間は特別行政区として扱われます。

人民銀行の研究者は、今後も中国が経済大国として影響力を持ち続けるためには、世界中で広く浸透し始めている仮想通貨を規制し続けるのではなく、中国元ペッグ通貨(中国元に紐づけされた仮想通貨)の研究と開発に向け、舵取りをすることが中国と世界経済の双方にプラスになると見ています。

中国国内でありながら異なる行政を持つ香港は、仮想通貨に対して前向きです。
禁止ではなく規制をすることで健全な投資対象にする政策を取っています。

人民銀行の研究者が発表するように、中国元ペッグ通貨も視野に入れて考えていく場合、中国にとって香港やマカオの存在はより重要な存在になっていくのではないでしょうか。



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