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ビットフライヤーへ下された厳しい処分理由と責任のとり方とは①

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登録済み仮想通貨取引所に対して金融庁からの業務改善命令は、処分を受けた企業そのものだけではなく、仮想通貨ユーザーにとっても重要案件でした。
22日に正式発表された、金融庁からの業務改善命令と、一番重い処分であったとも言われるビットフライヤーの業務体制などを整理しながら紹介します。

6社に対しての金融庁からの業務改善命令






今年に入り金融庁の仮想通貨交換業者に対する取り締まりが強化しています。
企業体制により透明性が増し、健全なものに変わっていくことは、安心材料にはなりますが、利用している交換業社に対してくだされた業務改善命令の内容などを、分かりやすく、詳しく知りたい人がほとんどではないでしょうか。

6社に対して、22日付で金融庁がくだした業務改善命令の内容をまとめてみましたので、どんな問題点があったのかを確認していきたいと思います。

QUOINE(株):東京都中央区/代表:栢森 加里矢氏

海外にある子会社に対しての委託管理に不備があったこと、長期に渡り、法定帳簿が未完成の状態であったこと。

BTCボックス(株):東京都中央区/代表:David Zhang(張 店)氏

社内の決定権などが代表取締役に偏り、取締役会が正しく機能していなかったこと。

ビットバンク(株):東京都品川区/代表:廣末 紀之氏

業務拡大が優先事項となり、社内規定がおろそかになっていたこと、利用者の帳簿額と帳簿上の金額が一致しないなどの問題が認められたこと。

テックビューロ(株):大阪市西区/代表:朝山 貴生氏

多くの苦情やシステム障害などの問題に対して、取締役会での議論がなかったことなど経営管理体制の不備、テロ資金供与対策、利用者財産の分別管理、マネーロンダリングなどにも問題あり。
テックビューロ社は、3月8日の業務改善命令に続き、登録済み仮想通貨取引所としては異例の2度めの処分となり、今後のテックビューロ社の対処が大きく注目されています。

(株)ビットポイントジャパン:東京都港区/代表:小田 玄紀氏

利用者の預託金が帳簿上の残高を長期的に下回る予測があったものの、取締役会などでの改善策作がなされなかったこと。

(株)ビットフライヤー:東京都港区/代表:加納 裕三

マネーロンダリング対策などが不十分であったこと、そして、経営陣が代表取締役の知人で占めるなど、体制が「身内経営」であり、社内管理体制が不十分であったことを指摘されました。

ビットフライヤーの急成長と経営の中身

今回の業務改善命令の原因には、ビットフライヤーの持つ“企業風土”が大きく影響していると言われています。
ビットフライヤーの設立と、どんな人が経営陣に名前を連ねているのか、確認したいと思います。

ビットフライヤーが設立されたのは2014年の1月で、ゴールドマン・サックス証券出身である、加納祐三氏が中心になり、同じくゴールドマン・サックス時代からの知人である、小宮山峰史氏と共に立ち上げた会社です。

設立からわずか3年のうちに、仮想通貨交換業者の中では、コインチェックの次に大手の取引所と言われるほどに、急成長しました。
そして、2018年3月には、200万口座が開設され、170万口座のコインチェックを追い越し、事実上日本一の仮想通貨取引所にまで成長しました。

ビットフライヤー側は、今回の業務改善命令を重く受け止め、くだされた改善点を改めていく方針です。
もちろん、他の5社にも同じように改善をしていくプロセスだけではなく、期間中に改善結果を提出することが金融庁によって求められています。

明日のブログでは、コインチェックへの改善命令を参考にして、ビットフライヤー側が選択せざるおえない改善策について紹介します。



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