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イラン税務局が条件付きで仮想通貨マイニング利益の免税を決定

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アメリカによるイランへの経済制裁の影響から、イラン国内の経済低迷脱却を図るべく、政府や税法に関する大きな動きが今年に入って活発化しています。先日、イラン税務局が条件付きながらも、仮想通貨マイニングで得た利益の免税を決めたことが、地元メディアによって報じられました。

 

 

イランで条件付きマニング利益の免除

 

 

イランの国税庁によると、非石油輸出業者と同様に、海外収益を本国に送還した場合、暗号通貨マイナーは免税の対象となることを正式に発表したと地元メディアのFINANCIAL TRIBUBEが報じ、仮想通貨およびマイニング市場が高い関心を寄せています。

 

INTA(イラン国家税務局)の規制によると、仮想通貨マイニングは他の産業活動と同様に課税対象事業であり、海外収益の本国送金に関してイラン中央銀行の要件に従う必要がある、と発表しました。

INTAの発表した内容によると、仮想通貨マイニング企業に対し、海外で行ったマイニングにより、利益を得た場合、その利益をイラン本国へ送ったものに対して免税の対象になると報じています。

※イラン関連の特集記事「イランがついに仮想通貨マイニングを正式に合法化することが決定」、「イランが国家発行の金で裏付けされた仮想通貨PayMonの発行を許可!」、「金に裏付けされたステーブルコインPayMonがイランで新たに発表される!」もあわせてご覧ください。

この免税措置は、非石油輸出者に適用するものと似た免税制度を仮想通貨マイナーに対して適用されるもので、イランではマイニングは他の産業活動と同じように課税対象事業であるものの、海外で得た利益を本国へ送る場合、イラン中央銀行の定める条項に沿う必要があるとしています。

 

イランのマイニング事情は。マイニング収益の7割~8割が、再びマイニングへ投じられている調査結果になっており、あらためて条件付きながらも免税対象であると発表した事に対し、市場関係者らは、政府はイラン国内から外国へ資金が流出すること敏感になっているのではと語っています。

 

 

アメリカの対イラン経済制裁の影響が仮想通貨市場へ!?

 

 

深刻な人権侵害問題や、核開発を積極的に進めるイランに対して厳しい姿勢で対応しているアメリカ。
2006年7月31日に国際連合安全保障理事会決議で可決され、対イランへの経済制裁が発動されて以降、年々制裁の厳しさが高まっています。
今年6月にはドナルド・トランプ大統領自らがイランに対し、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師も対象にした強硬な追加経済制裁を科すと発表するなど、経済制裁は厳しさを増す一方です。

 

この窮地に対処するべく、イランでは仮想通貨市場へ政府も高い関心を寄せており、かねてよりイラン中央銀行によって開発が進められてきたPayMonに対し、発行許可を下すなど、経済制裁影響回避策が打ち出されています。

その一方で、アメリカはイランがビットコインマイニングを実施する事を阻止する計画を立てるなど、両者の制裁VS回避はイタチごっこの様相を呈しています。

 

 

アメリカの経済制裁VSイランの回避

 

 

現在イランでは仮想通貨取引に対しては厳しい規制が実施されていますが、外貨獲得の大きなチャンスとなる仮想通貨マイニングに関しては規制も緩和されています。

その背景には、イラン国内の電力代金の安さがあると多くのメディアが報じており、マイニング企業に対して厳しい規制を打ち出している中国国内じじょうから、中国系マイニング企業などが集まっています。

 

豊富な石油資源を保有するイランの電気代は、kw(キロワット)あたり0.006ドル、ガソリンに関しては1ℓ(リットル)あたり0.9ドル、ディーゼルに至っては1ℓあたり0.06ドルと破格です。
人件費も安い同国へ押し寄せたマイニング企業、今後は海外でマイニングを行い、イランへ資金を送金するスタイルが増えそうですが、アメリカがこれにどう対応するのか、まだまだ楽観はできそうにありません。

 

 

※参考サイト:FINANCIAL TRIBUBE



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