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マイニング業者に中国政府が厳しい税務調査を理由に電力の供給停止

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今月5日、中国当局により、貴州省と新疆省に拠点を構えるいくつかの仮想通貨マイニング業者への電力供給をストップした事が地元メディアによって報じられました。背景には中国政府による税務調査など、中国政府による厳しい税務調査が見え隠れしています。マイニング企業を世界一多く抱える中国で、政府による厳しい対応が仮想通貨に大きな影を与えるのではないかとして、各国メディアが報じています。

 

中国政府がマイニング業者に

 


画像引用元:聪快报 微博【独家:贵州、新疆矿场被停电整改 接受税务和实名制检查】

 

今月5日、中国の地元メディアCong Dailyが報じた内容によると、貴州省と新疆省のマイニング業者が、電力供給を停止されたのは共同執行措置として行われた処置であり、当局は「顧客実名システム」の実行などが理由で一時的に運営を中断させる措置を取っていると報じています。

なぜ突然の電力供給停止に踏み切ったのか?


※動画引用元:Chandler Guo YouTubeチャンネル

中国では、公安局によって顧客実名システムの導入のほか、従業員の社会保障手続き、大幅な電力供給を受けるための電源供給手順などを約束する合意書にマイニング業者が署名をする必要があったと報じています。

電供給を停止され、実質の運営停止に追い込まれたマイニング業者側では、すでに税務調査は完了しており、停止されたマイニング業者はビジネスライセンスやマイニング業者で働く従業員への社会保障手続き、大量の電力供給を受けるための正式な手順などは全て完了していると報じています。

しかし、現時点でも電力の供給は停止されたままとして、今後の当局の動きに高い関心が寄せられています。

 

電力供給停止による損失も大きなものだった

 

 

今回、報じられたニュースをまとめると、中国当局によるマイニング業者への税務調査および実名登録制度の厳格化により、貴州省と新疆省のマイニング業者が、電力供給を停止されたことで受ける損失は決して小さなものではなかったようです。

Cong Daily微博ニュースでは、その損失は1日あたり100万元前後になっていると報じており、日本円に換算すると、およそ1,600万円相当の損失に上っていると報じられました。

しかし、今回報じられている損失は表面的なものだけであり、Bitmain社が新疆省に9万台のマイニング機器をBitcoin cash(ビットコインキャッシュ:BCH)のハッシュ戦争に備えて設置していたと言われているだけに、損失額は報じられているよりさらに大きな額となりそうです。

 

 

ビットコインキャッシュは中国マイニング業者の影響力大

 

ビットコインキャッシュは、ハッシュ戦争によって仮想通貨市場へ大きな影響を与えている今、今年7月にRipple社のCTOに就任したデイビッド・シュワルツ(David Schwartz)氏は、4グループのマイニング業者がビットコインキャッシュの全体マイニングのうちおよそ6割を占めており、ビットコインキャッシュ全体では中国のマイニング業者が8割強を占めていると明かしています。

これについて同氏は、中国が厳しい規制を行っているにも関わらず集中していることは大きなリスクを抱えていると発言しています。

これらを踏まえると、今回貴州省と新疆省に拠点を置く数社のマイニング業者へ電力供給の停止措置が実施された事は、仮想通貨市場にとっても決して小さな出来事ではなく、じわじわと影響を及ぼすのではないかとみられています。

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※画像引用元:blockchain.com

 

直近の1カ月のビットコインキャッシュの価格変動を見てみると、今月15日を境に価格も急落しており、その後は小さな価格変動を見せているものの、ほぼ横ばいの状態が続いています。

関係者によると、新疆省に拠点を置くマイニング業者へは移転を進めているとの話も出てきていることから、中国国内にあるマイニング業者に対する中国当局による厳しい姿勢は、もうしばらく続きそうです。

※参考サイト:ccn



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