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中国とイギリス2国間協力における最優先事項のブロックチェーン事業

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イギリスの中国大使は、イノベーション主導の開発とブロックチェーンを含むいくつかの技術分野で、新規開拓の機会を見込んでいる事を今週火曜、ロンドンで開催された「アイスブレイカー(Icebreaker)」中国旧正月ディナー(2020年春节晚宴)の場で発表しました。

 

 

 

中国とイギリス2国間協力

 

 

Liu Xiaoming(劉暁明)氏は、イギリスの中国商工会議所、48グループクラブ(第48集団俱楽部)、中国とイギリスのビジネス会議が共同で開催されたイベントで、中国とイギリス両社の関係発展について、中国の新しい扉を開くなどの大きな機会をつかむべきだと述べました。
ただ、中国の新しい扉を開くには、イノベーションに関するイギリスの協力が必要不可欠であると話しています。

科学や知識そして、イノベーションの協力に関する中国とイギリス両社共同戦略の実施には着実な進展があり、これらの戦略をはめ込み、人工知能やブロックチェーン、電気通信、生物医学などの新たな分野へハイライトを備えたイノベーションの共同プロジェクトを実施していると述べています。

 

 

2国間協力の具体的な内容とは

 

 

劉氏は、中国とイギリスの企業間における新たな協力と、両国の経済や貿易関係の発展について語りました。

 

両国間の金融協力の新たな飛躍を達成することについて話し、イギリスへの中国の投資、特に金融およびテクノロジー分野での2019年のスコアカードのようなものを使用して、BRI(※1)に沿った協力が両国にもたらす機会を示唆しました。
(※1) BRI(Belt and Road Initiative=一帯一路)とは、中国が最も重要視している経済的国家戦略地域のことで、中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路のシルクロード経済ベルトを指します。

 

BRIはイギリスのすべての部門から積極的に参加していると劉氏は語っており、同プラットフォームを活用し、中国で最高の製造エンジニアリング建設を、イギリスの最高のプロジェクト設計、法律、技術、金融サービスの専門知識と組み合わせ、より多くの成果をもたらしていきたい考えを明かしています。

同氏は、ロンドンに昨年2番目に大きいオフショア人民元決済センターでを設立しており、これは世界最大のオフショア人民元取引センターであり、合計40トン人民元、約5.8米ドルのクリアリング量を達成したと説明しています。
さらに、中国の産業銀行は、GBP債(※2)を初めて発行し、中国で初めての銀行となりました。
(※2) GBPとは、Kingdom of Great Britain=イギリスおよび北アイルランド連合王国)が発行する通貨でる“英ポンド”を指しています。

 

イギリスの金融機関は、Standard Life UK(Standard Life Aberdeen plc:スタンダード・ライフ・アバディーン=資産運用や、生命保険、年金、貯蓄などを扱う金融サービス企業)が初めて設立したのと同様に、中国での外資系年金保険事業ビジネスをさらに拡大しました。

技術分野では、AlibabaのAnt Financialがイギリス最大のクロスボーダーオンライン決済会社World Firstを買収。
Huaweiは5Gバーミンガムトレーニングセンターを設立したほか、OPPOはロンドンに国際デザインセンターを設立しています。
Tencent and Bytedanceは、イギリスの一部のAI企業または買収したAI企業の株式を購入しました。

 

 

中国企業に関心を寄せるヨーロッパ企業はまだ少ない!?

 

 

イギリス財務長官のジョン・グレン(John Glen)氏は、イギリスと中国自然なパートナーであると考えており、両国は金融サービスと一帯一路協力について幅広い見通しがあると述べました。

 

EUヨーロッパ連合のさまざまな事業部門と中国で事業を展開しているヨーロッパ企業の共通の発言者として活動しているグループのメンバーは、中国が勝った場合、特にデジタル分野で中国との相互関係を厳しくするよう最近EU諸国に求めたことを考えると、中国市場へのアクセスをブロックして自社保護をやめないよう、説得を図っています。
中国のヨーロッパ連合商工会議所は、今月の報告の中で、結果として現状ではBRIへの参加に関心を示しているヨーロッパ企業は多くないことを推測しています。

現時点ではEUとそのほとんどの加盟国はまだBRIに興味を示していません。

しかし、MOU(※3)に署名したブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキアン12カ国は高い関心を寄せているようです。
(※3) MOU(Memorandum of Understandings)とは、了解覚書のことで、通常は法的拘束力を有さない行政機関等の組織間の合意事項を記した文書のことを指しています。



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