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異常な電力消費量で発覚!違法仮想通貨マイニングで22人を逮捕!

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今月12日、異常な電力使用量で中国の警察当局が違法に仮想通貨マイニングを行っていた22人を逮捕したことを発表し、複数の地元メディアがこれを報じました。警察当局の発表によると被害額はおよそ3億1,500万円相当にのぼると発表されています。

 

 

違法マイニング者を逮捕

 

 

今月12日、中国で警察当局が約2,000万元、日本円にして約3億1,400万円相当に当たるエネルギー損失を招いたとして、違法に仮想通貨マイニングを行っていた疑いで22人が逮捕された事を中国の複数メディアが報じました。

 

メディアの報道によると、中国東部江蘇省鎮江市の電力会社で、異常な電力消費量を現地鎮江市の警察へ通報し、警察が2カ月に渡る内偵捜査を実施。
その結果、ビットコインをはじめとする違法な仮想通貨マイニングを行っていたことが発覚。
違法マイニングに関与したとみられる22人を逮捕すると同時に、マイニング装備を完備させていた9カ所の工場にて、マイニング機器4,000台を押収したことを地元警察が発表しました。

 

地元鎮江警察の関係者は今回の事件について、「江蘇省で盗まれた電気量の中で最大のケースであり、全国でも稀なケースだ」とコメントしています。

 

 

事件の詳細について

 

 

電力会社では各マイニング機器が1日当たり25~50kW/h(キロワット/時)に相当する電力を盗み取っていたことが発覚。

逮捕された22人のうちの一人である(自称)Lan容疑者は、2017年にビットコインマイニングができるコンピュータを10台購入し、中国南西部の雲南省で利益を上げたと警察の取り調べに対して語っています。
マイニングマシン購入後、彼はマイニングを通じて利益を出し続けるため、鎮江へ出向いては電力代をかわすために盗難装置を使い、不正に電力を使用していた事も分かっています。

 

電力会社によると、ビットコインマイニングは、高性能コンピュータによっては、電力を大量に消費するプロセスを伴い、各マイニングマシンはモデルによって異なるものの、1日当たり25~50キロワット時の産業用電力を使用しており、数千台分のコンピュータが約2000万元相当の電力を盗んでいました。

 

 

中国で進む仮想通貨規制

 

 

 

中国政府は2017年仮想通貨取引とICOに対する規制強化が実施され、それが当時多くのユーザーを抱えていた大手仮想通貨取引所の閉鎖につながりました。
ユーザーらは仮想通貨取引が中止されるなど、金融リスクを抑えるためにビットコインやその他の仮想通貨に対する規制を強化に右往左往し、この様子は日本でも報じられていました。

 

今年はじめにロイター通信によって、中国の国家発展改革委員会が関連法規を遵守していないため、暗号通貨マイニングを「廃止する」と主張したレポートについて「世論を求める」と発表した事に対して同社はとても危険だと報じていました。

今年5月には中国で知名度の高い著名な弁護士が、ビットコインを所有し、時折取引することは合法であると主張したことで、中国最大のニュースプロバイダーの1つであるSina Financeも最近アプリに仮想通貨のサポート機能を追加しています。

 

地元メディアは。ビットコインは複雑なアルゴリズムを解く“マイニング”によって新たなブロック生成と新通貨発行が行われる非中央集権型の仮想通貨で、最先端の技術と膨大な量の電力を必要とするため、マイニングプロセスは大規模で非常に高価になる可能性があると改めて指摘しています。

Facebook社の自社発行されるLibraについて中国は今後どのように反応するのか?

先月Facebookが来年発売予定のLibraと呼ばれる独自のグローバル通貨(仮想通貨)のホワイトペーパーの発表をした後、Libraに対する期待感からか、一時11,000米ドルを超える急騰をみせました。
ドルやユーロ、円などのフィアット通貨(法定通貨)とは異なり、ビットコインには管理する中央管理者の存在はなく、政府の支援も受けていません。

 

 

※参考サイト:
新華社通信
South China Morning Post (SCMP)



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