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中国がLibraに続く新デジタル通貨構想で市場優位は続米中摩擦へ?

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先日フェイスブック社が独自開発したデジタル通貨のLibraを正式に発表しましたが、その余波は想像以上に大きく、各国が否定的な意見を続々と公表するなか、中国ではLibraに続く新デジタル通貨構想を掲げ、米中新摩擦へと突入するのではないかとメディアが報じました。

 

 

 

中国がデジタル通貨を構想?

 

 

先週フェイスブック社が開発する独自通貨プロジェクトLibraの公式ホワイトペーパーは発表され、すでにVISAやMastercardなど大手金融業者を含む28社とパートナー契約を締結しており、取引検証ノードを運営するLibra Associationの設立も終えました。
Libraがビットコイン登場以来、初の重要な通貨の誕生であり、仮想通貨市場では新たな局面を迎えるのではないかとみている専門家もいます。

そんなLibraに対して中国が仮想通貨ではなく“デジタル通貨”という新たな概念に向けて準備を進め始めているといわれています。
ビットコインとは違った価値を持つLibraは、信頼性や安定性を高めるために通貨と証券で支えられており、堅牢な準備資産をデジタル経済や国際金融システムに大きな影響をあたるだろうと大手メディアは伝えています。

専門家によると、ブロックチェーン技術とデジタル資産のアップグレードと称されるLibraにはどれも匹敵しないとみられています。
発表と同時に世界27億人の人々のための新しい通貨を作りだす権威と脅威を持っているという現実を知らしめ、デジタル通貨の中において、Libraがデジタル通貨界唯一の公的銀行のような存在になるのではないかとみる専門家も居ます。

今後Libraは今後世界で浸透されるにあたり、各国が自国の法定通貨を守ろうと規制当局や政策立案者から出される課題と障害に直面し、規制の圧力からLibraを守るためにフェイスブック社がアメリカ規制当局と何らかの取引を試みるのではないかとみられています。

 

 

中国がデジタル経済と国際金融へ与える影響

 

 

現在メディアによって、中国がフェイスブック社の発行するLibraをヒントに、新たにデジタル通貨の構想を練っていると報じられています。

この報道が実現された場合、Libraはドル代表デジタル通貨となり、アメリカはデジタル経済競争の中で優位に立ち、Libraを阻止するのは中国でも困難だろうと予想されています。

一方の中国は、万が一“デジタル経済革命”へ参加できなかった場合、市場競争の中では優位とは言えず、受け身になる可能性が高く、Weibo(微博・ウェイボー)などの例からも分かるように、自ら中国版Libraとなるデジタル通貨開発が可能と言われています。

大手メディアのForbesは、金融プラットフォームのInvesting.comシニアアナリストクレメント・ティボー(Clement Thibault)氏が、中国が主要なデジタル通貨市場でイニシアチブを取るのは懐疑的であるとする自身の見解を明かしたと報じています。
その理由として、ティボー氏は、中国政府の現状はBitcoinまでウォームアップする将来を見据えていないからだとコメントしています。

 

自国の金融システムをしっかり管理し、政治的課題に従って信用を配分したいと考えた中国が仮想通貨市場へ最初にアクションを起こしたのが2017年で、それはお金を生み出し、金融システムと経済を支配するという独占だったと言われています。

だからこそ、中国政府はビットコインがその国の国内通貨と競争することを認めていないのです。中国は独自仮想通貨を独自のルールで作成する可能性がありますが、両社が別々に存在しているため、競合することはなく、ビットコインへ影響を与えることは考えられないとされてます。

 

また、OptDyn Inc.のCEO兼創設者であるアレックス・カラスル(Alex Karasulu)氏は短期的に見れば、中国はBitcoinを使って貿易戦争を回避している可能性があると指摘しています。
しかしその一方で、長期的に見れば、中国は自国のLibraが必要であることを認識していると報じられています。

 

既存の銀行やテクノロジー企業では独自デジタル通貨やブロックチェーン技術を使った新たなサービスを立ち上げようと模索しているところも多く、トップ企業のJPモルガンがアメリカの銀行主導としては初となるJPMコインを発表し、中国はデジタル経済の中で先を越された形となりました。

アメリカに本社を置くフェイスブック社が発行するLibraを、果たしてアメリカはどこまで排除しようとするのか。
そして、中国が本当に今後Libraに続く新デジタル通貨を発行するのか。
今後の中国の動向に注目したいところです。

 

 

※参考サイト:
GLOBAL TIMES
Forbes



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