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中国で11月に発売と報道された独自デジタル通貨を中央銀行が拒否!

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Facebook社が開発中の独自仮想通貨Libraに対抗するべく、中国が政府主導で独自仮想通貨を今年11月にも発行すると各国のメディアが報じていましたが、ここにきて中国の中央銀行が11月の発売を拒否していると中国地元メディアが報じ、各国で高い関心が寄せられています。

 

 

中国独自通貨11月発行を否定の中央銀行

 

先月中旬に入り、突然世界中で報じられた驚きのニュースが、Facebook社が開発しているLibraに対抗して開発されていると報じられている中国政府主導の独自仮想通貨ですが、今年11月中には発売され、流通が開始されると報じられていました。

 

 

※当サイトのLibraに関する特集記事「フェイスブックコインがついに公式発表!Libra(リブラ)の全貌を深掘り1」、「フェイスブックコインがついに公式発表!Libra(リブラ)の全貌を深掘り2」もあわせてご覧ください。

 

中国版LibraであるDCEP(Digital Currency Electric Payments=中国のデジタル通貨電子決済)は、一企業であるフェイスブック社が開発中のLibraと比べると政府が主導で開発していることから、世間の風当たりが幾分緩和されており、DCEPの11月発売説を疑う人は少なかったのではないでしょうか。

 

※当サイトの中国独自通貨に関する特集記事「Libraによる監視と金融界支配を食い止めたい中国独自通貨に何を思う」、「中国の独自暗号通貨はすでに準備万端で11月にも流通予定か!?」、「Libraに対抗するべく中国政府が独自仮想通貨の準備をすでに整えていた」もあわせてご覧ください。

 

しかし、先日地元メディアの一つであるGlobal Timesは、中央銀行側が11月に発売とのメディアの報道を「不正確な憶測だ」と否定したと報じました。

 

 

DCEP11月発売を否定の理由

 

 

 

これまでの報道では、今年11月より中央銀行が国内4大商業銀行に対してDCEPを販売し、国民はそれらを通じて入手できるようになる、つまり、流通するだろうと報じていました。
これに対し、中国国内の公式ニュースに関するサイトpiyao.org.cnにて発表された声明によると、打ち上げ時期および参加機関などの情報は不正確な推測であるとの声明を発表しました。

声明のなかで、中国のデジタル通貨とビットコインのような仮想通貨との本質的な違いに留意し、中央銀行が発売するデジタル通貨は”州の信用”に支えられた合法的なデジタル通貨であると述べています。

また、新しいデジタル通貨について、現在の電子ウォレットやオンライン決済とも異なっており、DCEPは現在の人民元システムに置き換わるものではなく、デジタル化された人民元であると述べています。

中央銀行側は、デジタル通貨の2プロングオペレーションシステムを導入し、集中管理モデルを採用。
商業機関の共同キャッシュサービスに現在のオペレーション構造を引き続き使用すると、説明しています。

声明では最後に、DCEPは現金のように流通に便利で、小売業においても少量で使用でき、日常生活での人々の支払いを容易にできると付け加えています。

 

 

国際デジタル化社会をリードしたい中国

 

 

 

 

当初、匿名の関係者の話として海外メディアを中心に、すでに準備も整い、協力銀行名もDCEPが11月11日発売開始になるだろうと大々的に報じていました。
これまでそれに対する否定意見などは一切報じられておらず、このまま予定通り発売されるものとみられていました。

なお、DCEPは先進技術と革新的なアイデアを備えた理想的な場所と言われる中国南部の広東省深センに拠点を構えて開発されており、深圳地方政府によってデジタル通貨の調査を実施していることを同じくpiyao.org.cnが報じています。

米国の小売大手ウォルマートは、Libra似た米ドル建てのデジタル通貨を開発するために仮想通貨の特許を申請したと伝えられるなど、一部の企業が仮想通貨市場へ進出使用としていることを考えると、多くの中央銀行はデジタル通貨への移行を加速していると同メディアでは伝えています。

 

 

※参考サイト:GLOBAL TIMES



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