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中国政府が選んだ厳しい規制強化の選択はどれほどの波紋を呼ぶか?

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8月17日に中国で『国際パブリックチェーン技術評価指標』が発表されました。
今年の5月から始まったこの指標づくりは、中国政府や教育機関などに籍をおく専門家による、仮想通貨のベースとなるブロックチェーン技術に対する格付けです。

中国国内からでは、海外の仮想通貨取引所とのやり取りも今後できなくなる見通しです。
中国政府が発表した最新の格付け結果と仮想通貨に対する中国政府の厳しい対応をお伝えします。

中国における最新の仮想通貨格付け






今回で5回目となる格付けが先週発表されたばかりですが、今回は一転するだけでなく、仮想通貨市場を大きく揺るがすニュースが中国から入ってきました。

毎月発表されることになっている、中国政府における国際パブリックチェーン技術評価指標では、今月はビットコインの順位が大幅に上がり、先月の16位から6ランクも上昇し、10位にまで上がる躍進を見せました。

1位と2位は変わらず、EOS(イオス)とイーサリアムでその安定ぶりが伝わってきます。
ビットコインと同じように、大幅に順位を上げた仮想通貨があります。
大幅躍進を遂げたのが7ランクアップして3位に上がってきたコモドです。

第1位のEOSはイーサリアムをしのぐ技術力があると評判のブロックチェーン技術です。
その能力の高さは群を抜いており、毎秒数百万件の取引を処理すると言われています。
無料で取引ができることから、特に企業間での取引に最適の通貨だと言われています。

イーサリアムは、日本でもすでに広く認知されている独自開発されたブロックチェーン技術です。
イーサリアムには『スマートコントラクト』機能があるために、取引を行う上で最も適した仮想通貨の1つに上げられています。

ビットコイン同様に急上昇したコモドには、ビットコインにない大きな特徴があります。
それは、匿名のまま取引が実行できる『ゼロ知識証明』です。

この特徴を活かすことで、法定通貨とのゲートウェイにもなりえます。

さらなる規制強化に動き出した中国

去年の9月から中国政府が進めてきたICOや仮想通貨関連事業に対する規制が大幅に強化される見込みです
中国国内では、すでに規制されてきた仮想通貨取引ですが、海外の取引所を介して中国元を仮想通貨に交換することは可能でした。

ところが、中国政府は海外取引所124社のIPアドレスを特定し、取引ができない措置をとる予定であると見られています。
IPアドレスは、インターネットにつながっているひとつひとつの機械が所有している番号で、この番号があることで、他の機械と識別され、データのやり取りが可能になる電話番号の様な存在で、すでに、アメリカの最大手とも言われるバイナンスやBitfinexのIPアドレスへの接続は停止されています。

中国で仮想通貨に対する規制が厳しくなった背景には、中国国内での取引量が世界一と言われるようになり、人民元の海外流出を停止するための打開策を“規制”という形で中国政府が打ち出した策と言われています。
また、ICOの数も急増したことで詐欺まがいのICOが増えてきたことも中国政府が規制に踏み切った背景にあるようです。

環境面を配慮する中国政府の政策から、中国国内で盛んに行われてきたマイニングも禁止されています。
仮想通貨の取引に欠かせないマイニングですが、大量の電力を消費することがデメリットの1つになっています。

そのため、マイニングを行う事業や個人は、電気代の安い国や地域に集中する傾向にあります。
マイニングが集中する地域では、徐々に他の仮想通貨関連の事業も集まってきています。
すると、税収面などでのメリットがある反面、消費電力の問題では住民との間でトラブルになっているケースもあります。

北京市朝陽区ではホテルやモールにおいて、仮想通貨関連のイベントも開催できない事態になってきているようです。

仮想通貨の仕組みは分散型であることからも、法定通貨と対極ある側面を持っているために、国としては慎重にならざるおえない部分はたしかにあります。
ただ、闇雲に規制や禁止だけに動いてしまうと、問題の本質に気がつくことができなくなる懸念も残ります。

中国という大国が、今後どのような形で仮想通貨やブロックチェーン技術と向き合っていくのかは、仮想通貨やブロックチェーン技術の発展に大きく影響をしていきます。
これからも中国の動きから目が離せませんね。



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