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チリで取引所と銀行が対立で取引所は仮想通貨決済新サービス導入開始

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日本国内でも仮想通貨決済導入に対して好意的な意見と、真っ向から反する意見に分かれ、まだまだ決済の場は大きく広がっていません。
取引所に対しても、今年に入ってから巨額流出やハッキングなど、マイナスイメージが大きいニュースが飛び交い、国としても取引所の登録を一時的にストップをかけていました。

これは日本国内だけにとどまらず、新たな貨幣としての価値を持ちつつ、市場が旧属に拡大し続けている仮想通貨に対する脅威からか、南米チリでは銀行が取引所の口座を閉鎖し、対立していました。

その対応を打ち破るかのように、今回チリの大手取引所が仮想通貨決済サービスを5,000件以上ボ加盟店でサービスが開始されることが発表されました。

そこで本日は、チリの仮想通貨決済サービス導入の詳細と、チリ国内でどの様な対応が取られていたのかについて皆さんにお届けしたいと思います。

Crypto MKTが仮想通貨決済サービスを開始






チリの仮想通貨取引所Crypto MKTは、国民が仮想通貨支払い処理プロセッサーとの新たな統合を通じて、5000以上の加盟店で、仮想通貨を使用して商品やサービスを購入できるようになるサービスを開始すると発表しました。

この発表によれば、Crypto MKTと、オンライン決済プラットフォームFlow.clとの提携により、加盟店はCryptoCompra.comというプラットフォームを通じて暗号化支払いオプションを追加できるようになるとのことです。

CryptoCompraのプラットフォームはチリのほかにも、アルゼンチンやブラジル、ヨーロッパで使用されていて、ユーザーはビットコインやステラ、イーサリアムを用いて支払うことができ、加盟店は受取時に仮想通貨での受け取りだけではなく、チリの法定通貨であるペソでも受け取れるようになります。

Crypto MKTは、仮想通貨決済が重価格変動の影響を受けないことを保証する保証基金の準備も行っており、支払い可能通貨の価格が大幅に上昇または下降することによって、支払いに影響されないための保証となっています。
この保証により、ユーザーは支払い時に価格変動の影響を受けないため、平穏とリスクの低減を図れます。

仮想通貨決済を受け入れる企業は、世界中からの支払いを即受け入れることができ、迅速で安全な支払いを楽しむことができる“先進的な会社”として認知される機会も与えられます。

チリでは仮想通貨を巡って取引所と銀行が対立していた

チリは、地方銀行が口座を閉鎖されるとともに、仮想通貨の禁止措置が採られていましたが、今回のCrypto MKTの新たな開発は世界的にも注目に値するニュースになりました。

チリではイトー・コルバンカ(Itau Corpbanca)銀行、ノバスコシア銀行、国営バンコ・エスカド(Banco Estado)銀行の3行が仮想通貨取引所の口座を今年に入って閉鎖しており、それに対してBudaOrinoxCryptoMarketの3取引所によって ABIF(チリ銀行協会)へ異議申し立てを起こし、後の今年4月には裁判所へ閉鎖された事に対する訴訟を起こしていました。

仮想通貨取引所の口座の閉鎖については銀行の権力を利用して仮想通貨市場に対して圧力をかけたと非難が噴出していたほか、大手SNSのツイッターでは、「#ChileQuiereCryptos(チリは仮想通貨を求めてる)」と題したハッシュタグが飛び交い、多くのチリ国民が仮想通貨取引所の応援が行われていました。

この裁判については、国営バンコ・エスカド銀行とイトー・コルバンカ銀行の2行に対してBudaの口座開設を行うように命じており、実質取引所の勝訴となり、チリ国内で大きなニュースとして報じられました。

チリ中央銀行のマリオ・マルセル(Mario Marcel)総裁は、今年の初めに金融機関に対して「関連するリスクを回避する目的で監視する」事を検討していることを今年5月に地元メディアによって報じられていました。

なお、チリでは現時点で仮想通貨は通貨や証券として見なされておらず、チリ国民が仮想通貨を使って商品やサービスの購入をする事に対する規制や法律はありません。
代議院財政委員会の会議にてマルセル氏は、今後、特に市場の透明性や消費者の保護、マネーロンダリングやテロリストへの資金供給・流出防止の点からも、より強固な基準とメカニズムの下で発展する必要があると公にコメントを行っています。



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