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JR東日本が発行するSuicaへ仮想通貨でチャージできる日も近い!?

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日本最大の鉄道会社であるJR東日本が発行する電子マネーのSuicaに、平成31年3月25日に関東財務局長第00016号にて金融庁の認可を受けたばかりの仮想通貨取扱業者である株式会社ディーカレット(東京都千代田区)と提携し、仮想通貨でSuicaへチャージできるサービスの検討に入った事がメディアで報じられました。

 

 

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Suicaに仮想通貨でチャージが可能に!?

 


※動画引用元:ANNnewsCH

 

毎日多くの人が利用しているJR東日本では、旅券(切符)の購入手間が省けるチャージ方式の電子マネーSuicaを発行していますが、これまでに約7,500万枚発行されており、大手のコンビニなどでも決済可能で、利用可能店舗は58万店にのぼります。

そのSuicaへ今年6月より仮想通貨でチャージできるサービスを検討していることがメディアによって報じられました。
また、大手メディアのANNでは、JRグループが仮想通貨統合のための仮想通貨企業の設立を計画している事も報じています。

 

 

Suicaの仮想通貨チャージ開始が起爆剤に!?

 


※画像引用元:JR東日本公式サイト

 

昨年の年明けより仮想通貨市場全体で価格がさがり、現在は横ばい状態が長らく続いた小康状態と言える仮想通貨に、今回の報道は仮想通貨ユーザーにとっても大きな起爆剤となるのではないかと大きな期待が持たれています。

 

JRグループが発行するSuicaは地下鉄やバスなどの公共交通機関のほか、コンビニなどでも利用でき、決済時の煩わしさや慌ただしい時間にサッと読み取るだけで会計ができるので多くの人が今では使用しています。

まだまだ利用可能店舗が広がるだろうと大きな期待が持たれているSuicaに、仮想通貨でチャージができるようになると、日本の仮想通貨市場にとって大きな刺激、起爆剤となる可能性があると海外メディアでも報じられています。

 

 

JR東日本が仮想通貨事業を新たに設立!?

 

 

ANNニュースによる報道とJR東日本グループが新たに仮想通貨事業を設立する計画を発表したことについては、楽天と同様に決済処理のための独自通貨や取引所またはインフラストラクチャを設立したいとJR東日本では考えているようです。

 

昨年、日本最大のeコマース企業である日本のAmazonとして知られる楽天は、「みんなのビットコイン」というビットコイン取引所を200万ドルで買収し、その取引所をRakuten Paymentsという子会社の下に置いています。
これに対して専門家は、楽天が将来的に仮想通貨取引所や決済サービスプロバイダーなど、第三者へ利益を渡すことなく、仮想通貨決済オプションを自社プラットフォームに統合するための取引所としてみんなのビットコインを獲得したのではないかとみています。

今回仮想通貨でSuicaのチャージを検討しているJR東日本グループでも、自社設立することで処理する仮想通貨の支払いから「取引手数料」という“新たな収入源”を得られます。

 

最近、米国証券取引委員会(SEC)へのプレゼンテーションで、仮想通貨市場の取引量の95%が偽造であり、実際の取引量はわずか一握りの取引所に限られていることを明らかにしました。
毎日の取引量が多い取引所の中には、日本最大の暗号通貨取引所であるBitFlyerがあり、残りの取引所は米国を拠点としていたことがわかっています。

日本は世界で2番目に大きな仮想通貨市場であり続けており、これは日本の規制当局による仮想通貨とブロックチェーン技術への前向きでオープンマインドなアプローチによるものであると海外メディアでは報じています。

 

 

日本が世界の仮想通貨市場をリードする!?

 

 

大手家電小売業者のビックカメラは1年以上前より仮想通貨を受け入れており、2018年半ばには仮想通貨市場で85%の取引修正が行われましたが、対してビックカメラでは全国の店舗でビットコインの使用が増えている事を公表しています。

ビックカメラのPR兼IRチーフである松本正成氏はBitcoin.comにこう語った。

 

ビックカメラが最初にビットコイン決済システムを導入した際、私たちはほとんど外国人が利用すると予想していました。政府によってビットコインが正式に決済手段として認める発表をした後、ビッグカメラで支払い方法として導入することが決まり、これまで以上に快適な支払いシステムだと感じました。 ビッグカメラは常に顧客のニーズに応えることを目的としており、当時は仮想通貨決済に大変多くのニーズがよせられていました。

現在Suicaへの仮想通貨チャージは“検討”の段階ですが、ビッグカメラの担当者がコメントしているように、JR東日本でも快適な支払いが利用者にもJR東日本にももたらされるのではないでしょうか。



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