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企業姿勢が問われるZaifが大量流出前に利用規約を変更した真意とは?

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巨額が集まりやすく、法の未整備のために監視の目も緩い仮想通貨取扱業者も多く、そういった取引所はハッカーに狙われやすく、世界各国の大手取引所がハッカーの魔の手の脅威に日々脅かされています。取引所がどのように問題会計つを行うかがその後の信用問題、果ては取引所の経営存続をも左右します。前日発覚した大量仮想通貨流出事件で、Zaifが直前に利用規約を変更していたのではないか?というニュースが流れてきました。

Zaif仮想通貨大量流出事件のあらまし

9月14日 17:00頃~19:00頃 外部からの不正アクセスが発生
これにより、ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュが大量に不正送金されました。

9月17日にZaifがサーバーの異常を検知。
9月18日にハッキングの被害を確認するとともに、金融庁および捜査当局へ被害を訴える。

ここで問題になっているのが実際に不正アクセスされた14日からサーバー異常が検知されるまで3日ハッキング被害を確認できるまでに4日も要しているという点です。

この件に関しては、流出した仮想通貨の行方を分析していた筑波大学の面和成准教授が異常を検知するまでに空白となった3日間で大規模分散が進んでおり、検知が遅れたことは重大な問題だと指摘していました。
また、麻生金融担当相が業務改善命令が2回か3回出ている上で起こった流出事件は誠に遺憾であると述べるべるなど、仮想通貨関連業界だけではなく、政界も問題視している事実が浮き彫りとなりました。

このような窮地に立たされていた中、新たにZaifが思いもよらない行動を起こしていたことが発覚し、企業としての姿勢や、今後の在り方などを疑問視する動きが見え始めています。

Zaifが利用規約を書き換えていた!?

契約を最発明するサインのリ-デザイン社が、公式サイトにて明かした内容によると、コインチェックの流出事件を受けて利用規約に入っているはずの消費者契約法対応のための文言がないことを指摘した経緯があると前置きをしたうえで次のように述べています。

Zaifが大量流出事件の前日である9月13日に利用規約を改定したことで『Zaif利用規約に見るコインチェック事件の教訓、そして事件前日の改訂に残る謎』という記事を特集しています。

これによると、Zaifは“2018年9月13日(木)より、消費者保護の観点からZaif Exchange利用規約を変更いたしました。”との一文を添えて利用規約の変更を実施しており、「一切責任を負わない」と定めていた全部免責条項を削除する改訂を行っていたと記載されています。

例えば『第3条 ログイン ID 及びパスワードの管理』では

赤線部分の様に変更されたり、第9条 取引の⑤では

※変更前⇒左側、変更後⇒右側

以上の様に変更がなされています。

これらのほかにもサインのリ-デザイン社が特集を組んでいた様に、関連利用規約の中から、“一切責任を負わない”と言う一文が変更されていることが分かります。
さらに詳しい利用規約変更についての詳細は『Zaif Exchange利用規約の一部変更のお知らせ』をご覧ください。

不正アクセスに3日、ハッキングに4日要しており、さらには公式に発表するまでにも2日を要していることは紛れもない事実で、この後手後手と言える対応は、信用を第一とする仮想通貨取引所において、今後ユーザーがどのように捉えるかは考えるまでも有りません。

今後、金融庁や財務所および捜査当局の捜査によってより詳細が明らかとなっていくと思われますが、間違いないのはZaifとしての企業体質が果たして大量の仮想通貨を扱う大金の取引所として適切であるのか?司法の判断に委ねられるでしょう。

また、3度の業務改善を出している金融庁の仮想通貨取扱業者への認定審査基準に対しても今後、より一層厳しいまなざしが向けられるのではないでしょうか。



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