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金融庁が登録済み仮想通貨取引所5社へ一斉摘発へ踏みきる?

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みなし業者の一斉摘発を受け、申請中のみなし業者16業者のうち14業者が日本での営業から撤退するか、廃業、申請取り下げなどの対応を行い、今後の登録業者の行方が気になっていましたが、ここへ来てさらに気になるニュースが日経新聞によって報じられました。

日経新聞が報じたのは、金融庁に登録済みの仮想通貨取引所5社に対して金融庁が今週中にも業務改善命令を発令するのではないかと報じています。

そこで本日は、金融庁が登録済み仮想通貨取引所へ一斉摘発を行うのではないかというニュースについて皆さんへお伝えしていきたいと思います。

登録済み仮想通貨取引所に対して一斉摘発を実施?






19日に入って、日経新聞が金融場へ登録済みの国内仮想通貨交換業社5社に対して今週中にも業務改善命令を発令する見通しである事を報じました。

金融庁では今年に入ってから、Coincheck社からのNEM大量流出事件を機に、国内で仮想通貨取引所として運営を行うための登録業者への審査基準をあらためて見直しに迫られるなどしており、昨年関東財務局によって平成29年12月26日付けで株式会社BITOCEAN(関東財務局長第00013号)の登録を行ったのを最後に、今年に入ってからは登録が行われていませんでした。

その後、みなし業者への一斉摘発を実施したほか、FSHOに対して金融庁が申請を取り下げるなど、利用者保護の観点から、仮想通貨取扱業者に対して厳しい対応を実施していました。
FSHOに関する記事は『金融庁がみなし業者FSHOの仮想通貨交換業の申請を制度発足後初拒否へ』をご覧ください。

今回日経新聞が報じたことで、これまであまり摘発などが行われていなかった既に登録済みの仮想通貨取扱業者に対して実施し、今週中にも業務改善命令を発令する方針であることが分かりました。

報道された内容によると、今回の一斉摘発によって金融庁より業務改善命令が下されるのは国内大手の仮想通貨取引所
QUOINE(東京都千代田区) 平成29年9月29日 関東財務局長第00002号
bitFlyer(ビットフライヤー/東京都港区) 平成29年9月29日 関東財務局長第00003号
bitbank(ビットバンク/東京都品川区) 平成29年9月29日 関東財務局長第00004号
BTCボックス(東京都中央区) 平成29年9月29日 関東財務局長第00008号
BITPoint(ビットポイントジャパン/東京都港区) 平成29年9月29日 関東財務局長第00009号
ではないかと報じられています。

金融庁は今回の一斉業務改善命令発令に関し、すでに登録済みの仮想通貨交換業者を調査し、マネーロンダリング対策が不十分であったり、内部管理体制に問題が見られた業者へ発令すると金融庁から伝えられたとしています。

ビットフライヤーやビットバンクなどは国内仮想通貨取引所として顧客数や認知度の高さなどでも知られているだけに大きな関心が集まっています。
これまで金融庁はどちらかと言うと仮想通貨取扱業者の成長を見守る姿勢を見せていましたが、先ほども述べた様に、1月下旬に発生したNEM流出事件をきっかけに、その姿勢を一転させ、厳しい基準を設けて利用者保護を第一にした路線へと方向転換させています、

また、登録済み業者のうち、Zaifを運営しているテックビューロ社(大阪市) 平成29年9月29日 近畿財務局長第00002号
テックビューロ株式会社に対する行政処分について』平成30年3月8日近畿財務局にて3月8日付にて管理体制などの業務改善命令が発令されたほか、GMOコイン(東京都渋谷区) 平成29年9月29日 関東財務局長第00006号『GMOコイン株式会社に対する行政処分について』平成30年3月8日関東財務局
にいて同じく3月8日付にて管理体制などの改善を理由に業務改善命令が下されています。

今回報じられた内容によると、金融庁は2度目の処分も視野に入れて調査を行ったことが伝わっており、現時点でテックビューロ社およびGMOコインに関しては業務改善命令が下されるのではないかとみられる業者の中に名前は上がっていませんが、もしかすると2社またはどちらか一方の業者に対しての2度目の業務改善命令が下されるのではないかとみて、関係者たちは金融庁の発表を見守っているようです。



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