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仮想通貨速報!Zaifに金融庁が3度目の業務改善命令!今後はどうなる?

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金融庁に登録済み仮想通貨交換業者のうち、一社のみ2度の業務改善命令を受けていたZaifから、大量の仮想通貨が流出した事件を受け、金融庁が立ち入り検査を実施。その結果、今月25日に3度目となる業務改善命令を出したことが分かりました。

登録済み業者初となる3度目の業務改善命令






国内大手仮想通貨交換業者であるZaifの運営会社であるテックビューロ社(大阪市)に対して、今年3度目の業務改善命令が金融庁より発令されました。

平成21年に発令された資金決済法の第63条15第1項に基づき、今年3月8日に『テックビューロ株式会社に対する行政処分について』にて実効性のあるシステムリスク管理体制や顧客対応姿勢を求めていました。

しかし、その後も問題があるとして、3カ月後の6月22日に『テックビューロ株式会社に対する行政処分について』にて、適正かつ確実な業務運営の確保や、実効性のあるシステムリスク管理体制や顧客対応姿勢、さらには経営管理体制や法令遵守、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策など、3月の業務改善命令発令時よりさらに細かな改善命令が下されました。

今回、2度の業務改善命令が出されていたにもかかわらず、9月14日にZaifでハッキング被害により大量の仮想通貨が不正流出した事件が発生し、9月18日に再度資金決済法の第63条15第1項に基づいた報告を求めたところ、事件発生の究明や顧客対応、再発防止策に対して不十分な箇所が認められたと事件後金融庁が発表しました。

そのため、金融庁は3度目の業務改善命令を出した内容も併せて公表されました。

その①
流出トラブルの事実関係および原因究明・再発防止策について
その②
顧客の被害拡大防止策について
その③
顧客被害への対応策について
その④
過去に下された2度の業務改善命令について、流出事件を踏まえた業務改善計画

以上の4点に重点を置き、回答を9月27日までに提出・報告を求めたとしています。

当初の発表より被害が大きかった

今年3月に1度目、6月に2度目の業務改善命令が下され、登録済み仮想通貨取扱業者としては例を見ない悪例を出してしまったZaif。
しかし、9月14日には改善策もあざ笑うかのようにハッカーによる仮想通貨の大量不正流出事件が発生しました。

当初の発表ではビットコイン⇒5,966BTC、モナコイン⇒調査中のため未発表、ビットコインキャッシュ⇒調査中のため未発表としていましたが、21日に入って未発表であったモナコインとビットコインキャッシュの被害額も新たに公表し、被害額は3億円拡大し、約70億円の被害であることを公表しました。

内訳は
・ビットコイン ⇒ 5,966BTC/日本円換算で約42億5,000万円
・モナコイン ⇒ 623万6810MONA/日本円換算で約6億7,000万円
・ビットコインキャッシュ ⇒ 4万2,327BCH/日本円換算で約21億円

となっています。

新たに顧客からの質問に答えたZaif

Zaifでは仮想通貨流出語、多くの顧客からの質問に応えるべく、公式サイトZaif『仮想通貨流出事件に関連する、よくあるご質問』にて質問に答えています。

最も質問に多かった日本円での入出金については
日本円 ⇒ 可能
XEM ⇒ 可能
ETH ⇒ 可能
BTC ⇒ 停止中
MONA ⇒ 停止中
BCH ⇒ 停止中
カウンターパーティートークン ⇒ 停止中

以上の様になっています。

また、今回の一件について、今後どう対応するのですか?という質問に対しては<引用>「今後の対応方針につきましては、Zaifホームページにてご報告差し上げます。今しばらくお待ちくださいますよう、お願い申し上げます。」<引用>としています。

参考サイト:金融庁
テックビューロ株式会社に対する行政処分について(平成30年9月25日)
テックビューロ株式会社に対する行政処分について(平成30年6月22日)
テックビューロ株式会社に対する行政処分について(平成30年3月8日)



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