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ブロックチェーン企業のBUIDLが交換業者向け資金洗浄対策ツールを発表

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ブロックチェーン企業で知られるBUIDLが仮想通貨交換業者向けのAML(アンチマネーロンダリング)/CFT(テロ資金供与防止)対策のために、“SHIEDL(シードル)”と呼ばれる新たなツールを開発したことが公式サイトで発表されました。

 

 

 

ブロックチェーン企業が資金洗浄ツールを発表

 


※画像引用元:BUIDL

 

ブロックチェーンサービスを提供する株式会社BUIDL(東京都渋谷区、長谷川潤代表取締役)が、仮想通貨交換業者様向へ向け、AML(Anti-Money Laundering=アンチ・マネー・ロンダリング) およびCFT (combating the financing of terrorism=テロ資金供与防止) 対策に向けた新ツール“SHIEDL(※以下、シードルと表記)”を開発したことを発表しました。

 

シードルでは主要仮想通貨のBitcoin(ビットコイン/BTC)、Ethereum(イーサリアム/ETH)、XRP(リップル/XRP)に対応しています。
なお公式サイトには今後について、Ethereumトークン規格であるERC20や、他の仮想通貨にも需要に応じて順次対応していく予定があると記載されています。

 

 

BUIDL がSHIEDLの開発をした経緯とは

 

 

先月22日には、アンチマネーロンダリングの国際機関であるFATF(Financial Action Task Force=金融活動作業部会)によって仮想通貨規制に関する監督法を明確化するための国際ガイドラインが発表されました。

※FATFに関する当サイトの特集記事「FATFがマネーロンダリングやテロ資金供与の新基準を発表で規制強化」もあわせてご覧ください。

この動きは金融市場、および仮想通貨業界に強く影響を及ぼすものであり、世界各国の仮想通貨取引所やサービス提供者は、資金洗浄やテロ資金供給防止のための具体的な対応を求められることが既定路線とされています。
すでにこの新ガイドラインの発表により、韓国では未登録の仮想通貨取引所が大量閉鎖危機に陥っているほか、日本では金融庁と財務長主導でFATF承認の仮想通貨AWIFTの発行に向け動き出すなど、各国でさまざまな動きがみられています。

※当サイトの特集記事「日本では金融庁と財務長主導でFATF承認の仮想通貨AWIFTの発行に向け動き出す」、「FATFの規制強化で韓国の仮想通貨取引所が大量に閉鎖危機を迎える?」もあわせてご覧ください。

 

FATFの新ガイドライン発表は、仮想通貨を取り扱う全事業体がAML/CFT対策を迫られている状況の中で、BUIDLが国内でAML/CFT対策ツールが登場していない事に着眼し、健全な取引を実現させ、業界発展の願いも込めてSHIEDLが開発されたと発表されています。

 

 

BUIDL が提供する主なサービスとは?

 

 

SHIEDLの主なサービスは、任意のブロックチェーンアドレスについてのリスクスコアの算出が行われ、算出されたリスク数値はAPIを経由して提供されるとしています。

 

リスクの分析対象としては、各種機関から公表されている制裁対象国・組織等のアドレスに加え、機械学習を用いて各アドレスからのトランザクションの流れや、匿名化技術(コインミキシングサービス等)の利用状況などを分析したうえで、各アドレスのリスクスコアを算出すると発表されています。

さらに入出金時のほかに、継続的に関連アドレスを監視できる体制を構築させており、高リスク状態が判明した際には早急に適切な対応が取れるよう取引所に通知されます。

 

BUIDLではまず仮想通貨交換業向けにサービスを開始させるとしていますが、今後はステーブルコインやセキュリティトークンへの応用なども含め、ブロックチェーンに関わる幅広い産業で活用できるよう、検討しているとしています。

なお、導入希望企業様については、すでに事前申し込みの受け付けが開始されておりBUIDL では問い合わせ窓口の設置も行われています。
※BUIDL のSHIEDL導入検討窓口については公式サイト最下部のCONTACTより受け付けているとのこと。

 

 

※参考サイト:PRTIMES



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