昨年10%前後だったインフレ率がわずか1年ほどで100%にまで到達しようと迫っているジンバブエで、資産を何とか守ろうとする人々がビットコインに目を向け始め、先日一時的ではあるものの、1BTC=76,000米ドルを超えるまでに急激に高騰していたことが分かりました。
ジンバブエでビットコインが一時76,000ドルに！
※画像引用元：BITCOIN EXPERT INDIA
ジンバブエのビットコイン価格は、P2PプラットフォームLocalBitcoinによると$ 76000以上で超クレイジーだ！ しかしフィアット(法定通貨の状態も知っている。
さぁ、荷物をまとめてジンバブエに行こう！
と書かれたツイート。
ジンバブエではハイパーインフレに悩んでおり、食料や日用品の不足が続き、パスポートの発行に必要なインクや紙などの供給もままならないことから、政府さえフィアットコントロールができていない状況に陥っていると海外メディアでは報じています。
そんなジンバブエで、先のツイートからも分かるとおり、ビットコイン価格が一時的ではあったものの、1BTC=76,000ドル、日本円で約820万円にまで高騰したと報じられました。
その背景には、アフリカで最も経済状況が悪化し、昨年10%台であったインフレ率が100%へと短期間で急速に近づいていると言われていることや、抑圧的だとして国内外から反発が大きい外貨の流出制限(全面禁止措置)などがあるようです。
ジンバブエで自国通貨混乱が起きた理由とは
ジンバブエでは既存の銀行口座を持たないor持てない国民も多く、仮想通貨取引に関しても取引所を介するより、個人間で直接取引ができるP2P取引プラットホームを介してされることが多いと言われています。
先月24日にはジンバブエ中央銀行によって、今年同国で法定通貨として2月に一時的に導入したRTGSドルと呼ばれる新しいジンバブエ通貨を導入しています。
しかし、自国の法定通貨に対して国民らは継続的に利用できる価値がある物なのか信頼できないと国民から評価され、RTGSは導入後すぐに価値が急落し、対ドルでわずかな期間で60%も急落しています。
外貨制限によって給与などはRTGSで支払われる様になったものの、消費者が購入する食料品や日用品の多くがドル建てとなっており、この違いが混乱を招いているのではないかと指摘されています、
市民らは混乱を避けるため、制限中の米ドルではなく、自国通貨のRTGSでもなく、最終的には仮想通貨へと資産の逃避を図っていると言われています。
しかし、ジンバブエでは仮想通貨取引に対する規制が敷かれていることから、規制当局の目をかいくぐって個人間取引やブラックマーケットでの取引を始めているとみられます。
2009年にもジンバブエでは法定通貨の発行を停止しなければならない財務状況に陥っており、その際とは異なり、現在では仮想通貨という新たなアイコンが登場し、人々はビットコインへと資産を変更させるために買い求めています。
どうなる？今後のジンバブエのビットコイン
大手メディアCNNが報じた内容によると、首都ハラレにある仮想通貨取引所のゴリックスで1週間でビットコイン価格が1万ドルにまで急騰しており、関係者が相場は高止まりしており上昇傾向を維持していると指摘しています。
政府と自国通貨に不信感を募らせた国民らは、世界的に通用するビットコインに対する期待感から、今後もビットコインが求められ続けるのではないかとみられています。
わずか10年の間に2度ものハイパーインフレを引き起こしたジンバブエ。
政府や国に対する不信感が払拭できない間は、インフレがそう簡単には解消されることがないとみられます。
※参考サイト：
Bitcoinist
REUTERS