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ブラジル財務省が仮想通貨取扱業者に対して14の質問アンケート実施?

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先日、ブラジル政府によって、仮想通貨とマネーロンダリングに関するアンケートが送られていたことが、海外の仮想通貨ニュースで報じられました。

そこで本日は、ブラジル政府が国民にどのようなアンケートを、どういった目的で送付したのかなど、報じられているニュースを掘り下げてお伝えいたします。

ブラジル財務省からアンケートが送付された!?






先日、仮想通貨ニュースを配信しているニュースサイトによって、ブラジル政府によって、仮想通貨関連機関に対し、14項目の質問が掲載されたアンケートが送られていたことが分かりました。

このアンケートの送信者はブラジル財務省名義で送られており、仮想通貨関連企業のビジネスについて国がどのような事業を展開しているのか、マネーロンダリングに関連し、潜在的な用途を研究するためとしてアンケートが送付されている旨が記載されていました。

アンケートは、ブラジル財務省および、検察官アナポーラベッツバッティ(Ana Paula Bez Batti)氏の署名が行われており、アンケート送付より5日以内に回答する様、求められているという。

回答に関しては金融システムの内在性を保護するため、個人文書の一部として管理されると警告されています。
このアンケートの回答に関しては、合法的に共有することはできないとされており、今回ニュースを報じたポータルBitcoinでは、コピーの入手をした事が伝えられています。

なお、14項目の質問には、仮想通貨の交換の操作を中心に質問が構成されており、顧客の文書をチェックする方法や、集積に応じてクライアントに提供する取引制限を設けているか?、プラットホームでの操作を制御する方法、ユーザーの特定をどのようにして行われるか?などとなっています。

これらの内容は、明らかに腐敗・不正やマネーロンダリングとの闘いのための調査に助成金を掛ける予定があると口実を付け、ウォレットに関する情報や、仮想通貨取扱業者に関連したデータを求めているのでは?とみられています。

今回のアンケートに関しては、回答した場合、回答者や回答内容の保護は行われず、ブラジル政府側は回答者からの質問には回答しないと述べており、自動送信にてメッセージを送られていることから、アンケートそのものが怪しいとの見方が多数を占めています。

今回のアンケート送付者側は、国内上位10位までの仮想通貨事業者に対してメッセージを送信したと主張していますが、調査を行った結果、財務省側の質問全てに回答した業者やアンケートそのものを見つけることができていない様だとニュース配信元は語っています。

財務省の今回の動きは、アビトラージで人気を集めるブラジルの仮想通貨プラットフォームアトラス・クオンタムがハッキングされた直後に実施されています。
同社はユーザーの資金は流出しておらず安全だと主張していますが、メールアドレスやプラットフォームに寄託されたビットコインキャッシュの量など、264,000人を超えるユーザーの個人データの漏洩が発覚したばかりでした。

今回のアンケートは果たして本当にブラジル財務省から送付されたものであるのか、タイミング良くアトラス・クオンタムにハッキングされ、情報漏えいが露呈したばかりであることから、何らかの関連性があるのではないかとの見方もあります。
アトラス・クオンタムで取引を行っていたユーザーは、当面資産保護のために自ら対策を行わなければいけないほか、今回のアンケートが何を意味しているのか、しばらくは注意深く見守っていかなければなりません。

仮想通貨の取引量は、昨年の価格急騰とともに世界中で一気に急増しています。
しかし、現状としては各国共に法の西武が不十分であるほか、問題が発生してから対策を行っているという後手後手の状態だけに、少しでも怪しいと感じるものには、取引所や取扱業者だけではなく、私たち個人ユーザーも気を付けなければなりません。

※参考サイト:ccn



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