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イラン政府が違法な仮想通貨マイニングの情報提供者に報奨金を提供

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アメリカからイランへの経済制裁の影響による経済低迷脱却を目指し、税法に関する大きな動きが今年に入って活発化しているイラン。先日もマイニング利益の免税について報じられていましたが、今度は違法マイニングに関する情報提供者へ報奨金を支給することがメディアによって報じられています。

 

 

 

違法マイニングの情報提供者へ報奨金を支給

 

 

イランの国税庁は今月13日、非石油輸出業者と同様に、海外収益を本国に送還した場合、暗号通貨マイナーは免税対象になると発表したイランですが、今度は違法なマイニングに関する情報を提供した者に対し、政府が報奨金を支払うことをエネルギー省のスポークスマンであるモスタファ・ラジャビ(Mostafa Rajabi)が発表しました。

※当サイトのイランのマイニングに関する特集記事「イラン税務局が条件付きで仮想通貨マイニング利益の免税を決定」もあわせてご覧ください。

イラン政府は仮想通貨業界に向け、先日新規制を発表しましたが、その後新たに違法な仮想通貨マイニング操作に関する情報提供者らに報奨金を提供し始めたことを地元メディアのPRESSTVが報じています。

 

ラジャビ氏によると、補助金で賄われた電力を使用して違法な暗号通貨マイニング操作している者に関する情報提供者に、生じた損害の回復の最大20%の報奨金が支払われると述べています。

同氏は、仮想通貨マイニングに関するイラン国内の新規制法案に関する詳細を新たに追加したと伝えています。

 

 

マイニング施設を推奨するイラン政府

 

 

前出のラジャビ氏は、政府が仮想通貨マイニングのために、再生可能エネルギー源を使用する独自の仮想通貨マイニング施設の設置を奨励しており、マイニング施設で自家発電中に障害が発生した場合、国内ネットワークが再生可能エネルギー源から電力を供給する発電所をバックアップすると述べています。

 

なおイランの新規制で、電力消費がピーク時の仮想通貨マイニングは禁止される事を明かしています。
ピーク時以外のマイナーがマイニングで支払う電気料金の平均価格については、キロワット時(kWh)ごとに9,650リアルアメリカドルで約0.08ドル)で、kWhあたりの価格は、イランで最も寒い8か月間は約0.04ドル、最も暖かい月は電力消費が増加するため0.16ドルになるため、平均価格が適用され、計算されるとのこと。

イランでは、今年6月にイラン国内の送電に呈して甚大な負荷をかけ、国内エネルギー消費の7%を増加させた経緯があり、これに対して当局が2カ所のマイニング工場から1,000台のビットコインマイニング機器を押収しています。

 

 

イランのマイニングに関する規制と緩和

 

 

イラン国内では、厳しい仮想通貨取り締まりから一転し、今年に入って正式に国内産業として認めています。
同国内にて正式なマイニング業者として活動するには、政府への登録が義務付けられており、先日当サイトでも報じた様に、条件付きではあるものの、免税措置も実施されています。

 

このように、仮想通貨マイニングに対して歓迎ムードである一方、仮想通貨取引は厳しい規制が適用されているか、マイニングに必要不可欠な電力供給の不安定さも露呈しています。
それだけに、電力供給を安定させるための取り組みの一つとして仮想通貨マイニング業者に対する電気料金の支払いは一般家庭で支払う料金より5割増しになっています。

高額な電気料金を課すことで、急激なマイニング業者の増加と、過剰な電力消費を抑制しています。



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