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独自の立ち位置を定め、ブロックチェーン大国を目指すカナダの展望

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2018年初頭から仮想通貨業界は長いトンネルに入り、出口がなかなか見えない状態が続いています。いまだにトンネルの中にいる仮想通貨業界の中で、ブロックチェーン大国を目指しているカナダの取り組みは、独自の立ち位置を明確に定め、ブロックチェーン大国へと国をあげて取り組んでいます。そこで本日は、カナダが国を挙げて取り組む仮想通貨市場に関する展望をお伝えします。

カナダの選択と行動が出口への道案内となるか






コインチェックのNEM流出事件から、日本国内でも仮想通貨に対する規制が厳しくなり、8月上旬には、金融庁からの立ち入り調査が行われた仮想通貨交換業者に対する中間報告も発表され、必要な法整備や規制が整った上での再出発が見えてきました。

海外からも注目を集めている日本の仮想通貨市場は、100社以上の企業が日本国内での仮想通貨交換所としての申請書類の提出を終えており、新たな登録済み仮想通貨交換業社の認定がされるニュースが入ってくるのも近いのかもしれません。
また、新金融庁長官の仮想通貨産業を認めていく方針とも取れる発言もあり、仮想通貨業界とっての明るい前兆となることが期待されます。

その様な中で、カナダの仮想通貨業界が日本や中国などでの停滞や規制とは無縁の躍進を見せています。
カナダ国内では、環境面での特質を活かしながら、仮想通貨やブロックチェーン技術のメリットを受け入れ、そのマイナス面を排除しながら国をあげて仮想通貨大国を目指す方針です。

仮想通貨大国に必要な要素

仮想通貨の取引に欠かせないマイニングには、膨大なエネルギーが必要とされています。マイニングを行う事業は、電気コストが低く法規制が緩やかな地域に集中する傾向にあります。

カナダは新しい産業にも寛大な政策を取り、その広大な土地と環境が魅力となり、多くの仮想通貨関連の企業が集まってきています。
特にケベック州はその寒冷な気候と水力発電からの豊富な電力がマイニングを行う上での条件を満たしています。

このように、カナダでは仮想通貨事業に適した環境が整っていることから、アメリカとイギリスの次にブロックチェーン技術を活用している国となっています。

2017年には、ブロックチェーン技術を活かし、広めるための『Blockchain Research Institute』がトロントに設立されました。
この事業では、70種類ものさまざまなプロジェクトが数千億円規模の資金を元に運営されています。

また5月には、米国と共同で、悪質な仮想通貨投資関連の投資を一掃する活動が始まっています。
カナダと米国の規制局が40以上も集まり、仮想通貨大掃除作戦と題した『Operation Crypto-sweep』が開始され、仮想通貨を受け入れた健全な社会のあり方を模索しています。

マイニング事業とブロックチェーン技術だけではなく、カナダでは仮想通貨の普及率も着実に上昇しています。

現在仮想通貨を所有しているカナダ人は人口の約5%に当たり、1年前のデータと比べると3%ほど上昇したことになります。
数字で見ると決して大きく感じられないかもしれませんが、人口に対する3%にあたるので、仮想通貨が確実に浸透していることがうかがえます。

カナダCoinsquareのヨーロッパとアジアへの進出

カナダの主要取引所のひとつであるCoinsquareが他国での低迷をよそに、安定した成長を続けています。

ヨーロッパ市場に進出を決め、いくつもの仮想通貨を取り扱う予定でいます。
Coinsquareが市場を広げようとしているのは、ヨーロッパだけではなく、日本もその視野に入っています。

規制が厳しくなったと言われる日本の仮想通貨産業ですが、金融庁の法整備の中で日本での足場を築き、その先にはアジアへ展開していく計画もあるようです。

日本とカナダでは、環境面でも国の政策としても大きな違いがあります。
そして、仮想通貨にとって世界的に停滞気味にみられるこの時期でも、仮想通貨所有者が着実に上昇しているカナダならではの進め方なら、ヨーロッパや日本、そしてアジアへの進出の道が切り開かれていくかもしれません。

カナダ全体の仮想通貨に対する寛容な姿勢は、他の国々を巻き込んで仮想通貨市場に大きな影響を与えると期待できるのではないでしょうか。



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