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ブロックチェーンが世界中の未戸籍者の身分証明を可能に!?

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日本では一部の者のみではあったものの、古代より存在し、西暦645年に起こった大化の改新によって戸籍(へのみふた)という制度が設けられ、6年ごとに更新されていたそうです。
そして、今でも私たちの住んでいる日本では、身分を証明する方法の一つとして重要な役割を担っている戸籍制度。

しかし、日本では推定1万人以上の未戸籍者が存在していると言われているほか、世界ではおよそ10億人以上いると言われていますが、未戸籍者が通常社会を営む上でさまざまな弊害を受けており、多くの専門家などが早急な解決が必要だとして問題視しています。

その様な中、ブロックチェーン技術を応用して未戸籍者などの社会的弱者の助け舟になるかもしれないというニュースが飛んできました。
今年に入り仮想通貨関連では、やや暗いニュースが相次いでいただけに、今回の将来的希望が持てる明るいニュースに多くの人々が注目しています。




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生体認証を利用して人身売買も阻止

以前よりブロックチェーン技術を活用することで、土地取引や住民票など役所の各種手続きや照明などが可能だと言われ、世界中のさまざまな企業がブロックチェーン技術の応用に注目をしていました。

国連世界食糧計画(WFP=United Nations World Food Programme)によって2017年5月より、ヨルダンで避難生活を送っているシリア難民を対象に、難民キャンプ周辺の食料品店の買い物クーポンを支給し、生体認証技術とブロックチェーン技術を使ったシステムを応用した新たな取り組みを発表しました。

この取り組みは、難民たちが携帯型の専用スキャナーをのぞき込んで網膜スキャナーによって個人認証を行い、買い物が可能になるシステムです。
イーサリアムのブロックチェーン技術を基に開発されたこのシステムは“Building Blocks(ビルディング ブロックス)”と呼ばれており、買い物だけではなく、金融機関での応用も試験的におこなわれており、将来的には毎月日本円にして1,500万円以上の手数料削減ができることも分かっています。
今年中にはヨルダン全域にこのシステムを導入する動きが広がっており、専門家はある程度の期間を経れば買い物履歴などが蓄積され、これらが信用履歴として利用できる可能性もあると言及しています。

国連世界食糧計画(WFP)公式サイト

まだまだあるブロックチェーン技術の活用

ブロックチェーン技術を使った技術はヨルダンの例以外にもあり、モルドバでは国連プロジェクトサービス機関(UNOPS= United Nations Office for Project Services)の専門チームが政府と協力して農村地区にブロックチェーン技術を利用した電子IDを普及させる活動を行っています。

こちらのブロックチェン技術の活用目的は、電子ID制度を導入することで、国境を越えて行われている人身売買を減らせるとして世界各国からも注目され、大きな期待を膨らませています。

国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)公式サイト

ブロックチェーン技術が人々をどう変えていくのか?

ヨルダンで避難生活を送るシリア難民たちの例ではおよそ1万人を対象としていましたが、今後は50万人以上へ対象者を拡大する計画が浮上しています。
今後はさまざまな人道支援団体が活用しているブロックチェーンと、WFPのBuilding Blocksを組み合わせてさらに人道的な支援が期待できると言われています。

これらの取り組みを拡大・充実させることで、これまで人身売買や紛争などによって家族が離れ離れになり、再開が困難な人々が家族と再会できたり、新たな第三国で生活を再スタートさせる際の支援なども受けられやすくなるメリットなどが期待されています。

また、スイスに本拠地を構えている国際自然保護連合(IUCN)ではスイスのポリーに財団によって開発されたイーサリアムブロックチェーン技術を利用した独自技術を導入する動きを見せており、世界各地で現在も実施している自然保護地域の保護や新たな保護地区の設立支援などに役立てたい考えを示しています、

国際自然保護連合(IUCN=International Union for Conservation of Nature)

まだまだある!各国のブロックチェーン技術の応用

先ほど紹介したケースはどれも人道的支援を目的にブロックチェーン技術が利用されていますが、他にも世界各国ではさまざまな国や地域がブロックチェーン技術を利用したサービスや支援を展開しています。

以下はその一例をご紹介しています。

ウクライナ
政府によって複数の企業と共同でブロックチェーン技術を利用した議決投票システムを構築しています。
これは、トークンを使って投票を行ったり、重要書類をブロックチェーン上に保管することで改ざんできないシステムを導入し、議会や政府の透明化を図ることが可能になるといわれています。

エストニア
ブロックチェーン技術の応用で、医療データ管理を目指しています。

スウェーデン
土地登記などをブロックチェーン技術の応用で行えるように技術開発を行っています。

デンマーク
現在、ブロックチェーンベースの通貨を準備通貨として発行する予定が公式に発表されています。

ベルギー
ブロックチェーン技術を利用し、住民票や出生届け、転居届など、私たちが普段役所で行う手続きをブロックチェーン技術で全て行えるようにシステムを構築しています。

中国やロシアでも仮想通貨が法定通貨として発行されるのではないかという噂が流れるなど、現在、世界各国でブロックチェーン技術が注目されているかが分かるニュースがさまざまな方面より流れています。

日本では仮想通貨に対して寛容だと言われていますが、最近ではICO規制に乗り出すのではないかという動きもみられており、ブロックチェーン技術が世界規模で新たな支援や人々の生きる糧に直結する技術が新たに誕生することは、一仮想通貨ユーザーでなくても大いに注目したいところです。

今後どのようなブロックチェーン技術の登場で私たちの日常生活が変化してくのか、とても楽しみな話題です。
今後も続報が入り次第、当サイトで特集していきたいと思います。



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