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仮想通貨とブロックチェーン技術が、バハマ国にもたらす恩恵

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仮想通貨を含めたブロックチェーン技術は、その多くの有用性が引き金となり、世界中から注目を集めており、国の経済や国民の生活をも大きく変える可能性も秘めています。
島国である特性から、ブロックチェーンを活かした行政の改革がバハマで行われようとしていることが最近になってわかりました。

そこで本日は、バハマ国が行おうとしているブロックチェーン技術を用いた改革や、それによってもたらされる恩恵について考察していきたいと思います。

高級リゾート地バハマが目指す国をあげてのデジタル化






カリブ海に浮かぶバハマ国は、アメリカのフロリダ州から飛行機で1時間ほどのところにあります。
その利便性と青く澄んだ海から、たくさんのリゾート客で賑わいを見せています。
バハマの通貨は米ドルで、公用語は英語です。
高級志向を好む人たちのリゾート地として知られるバハマで、20~22日にかけて、「ブロックチェーンカンファレンス」が開からました。

カンファレンスに招かれた、副大統領と財務大臣を兼任するTurnquest氏が仮想通貨とブロックチェーンを導入した、今後の国のあり方について、スピーチをしました。
そのスピーチの中ではバハマ国が抱える国としての状況を、より便利に、より安定させるために行政の仕組みをデジタル化させる構想を描いていることが分かりました。

バハマが期待するデジタル化の恩恵

Turnquest副大統領は、国民の生活水準を高め、島国独特の問題を解決するためには、決算サービスを含めたデジタル化が不可欠と表明しています。

現在のバハマでは、商業銀行の規模が小さくなり、島で暮らす人たちは、銀行のサービスを受けることが、困難な状況にあります。
特に、交通手段をもたない高齢者にとっては大きな問題で、利便性に欠けるだけではなく、銀行の手続きをするための費用がかさむ傾向にもあります。

そのため、>銀行決済の信頼性を伴なう形でデジタル化することが、多くの人が不便に感じている問題を改善ができる道だと期待しています。

そして、今回のカンファレンスでは、ブロックチェーンを導入したさまざまな将来の展望を語りました。

国立研修庁の修了証をブロックチェーン上で発行、管理ができるようにすること。
ライセンスや身分証となるパスポート、そして、国民保険にも、ブロックチェーンを母体にして、個人情報の認証や管理ができる構想を描いています。

ブロックチェーンを用いて、窓口をシンプルにすることで、利便性だけではなく、不透明になりがちな「汚職」を一掃することも、ターゲットのひとつです。
バハマでは、サービスを受けるためには、「チップ」が当然である現在の社会状況を変えていく狙いもあるようです。

近隣諸国の仮想通貨導入などの動き

ブロックチェーンの持つメリットや仮想通貨に対する期待は、バハマ国周辺でも際立った動きがあります。

マーシャル諸島共和国では、行政による仮想通貨とブロックチェーンの導入が始まっています。
米ドルと並行して使える通貨として、政府発行の独自の仮想通貨として、仮想通貨の発行が可決されました。
国家公認の仮想通貨Soverign(ソブリン)は、国の財政危機を救い、その利益を市民に分配する構想もあります。

バミューダ諸島では、仮想通貨とICOを活用した国づくりを進めるために、4月から法律の整備に取り掛かっています。
中国の仮想通貨取引所である「バイナンス」と現地大学への投資もすでに協定が結ばれ、ブロックチェーン技術を積極的に行政に取り入れていく方針です。

バハマやマーシャル諸島共和国、そしてバミューダ諸島は、周りを海に囲まれているので、観光地として多くの恩恵がもたらされています。
しかしその一方で、交通の不便さが原因となり、行政サービスの不備や地元で暮らす人々の暮らしを向上させる期待が国をあげての仮想通貨やブロックチェーン技術の導入に結びついています。

日本やその周辺国および欧米ではICOに対する規制を強化する動きが活発になっていますが、これらの事例のようにICOによってもたらされている恩恵を受けているケースが実際にある事を私たちは忘れてはいけないのではないでしょうか。



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