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仮想通貨取引所BITPoint仮想通貨不正流出事件の続報が公開される!

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先日発生したBITPointの仮想通貨不正流出事件についての続報が、運営元である㈱リミックスポイントによって公式発表が公開されました。ここでは流出事件についての第二報について詳しくお伝えします。

 

 

 

BITPoint不正流出事件の続報が公開

 

 

 

先日発覚したBITPoint(※以下、ビットポイントと表記)の仮想通貨不正流出事件の続報が、運営会社である㈱リミックスポイントから正式に発表されました。
発表は「当社子会社における仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び(第二報)」にて、代表取締役社長の小田玄紀CEO名で公開されています。

※当サイトのBITPoint不正流出事件に関する特集記事「ビットポイントでハッキング被害により約35億円の不正流出が発覚!」もあわせてご覧ください。

今月11日22時12分頃にXRP(リップル)の送金エラーを検知した事で内部調査を実施した結果、同日22 時39分頃、不正流出が確認され、被害額はおよそ35億円相当が流出したことが発表されていました。

 

今回発表された第二報では、さらに調査を進めていった結果、被害額は約30.2億円(うち顧客預り分約 20.6億円、ビットポイントジャパン保有分約9.6億円、※換算レートは2019年7月11日16時点)であったことが判明したと報告されています。

 

ビットポイントジャパンでは、顧客からの預り仮想通貨の全種類(ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの5銘柄)および全量については流出分相当の仮想通貨をすでに調達するなどして、保有していることもあわせて発表されています。

 

また、多くの顧客が不安を抱えていたユーザーからの預り法定通貨については、流出しておらず、安全に保管していることもあわせて発表されています。

 

 

取引先の海外仮想通貨取引所も被害か?

 

 

今回改めて第二報が発表された背景には、リミックスポイントが取引所システムを提供している海外仮想通貨取引所の一部において、ビットポイントと同様に仮想通貨資産の不正流出が確認されたことが大いに関係しているようです。

 

この件にかんしては現在も調査中であり、被害総額は概算で 2.5 億円程度と見込まれています。
なお、該当する海外の仮想通貨交換所においては、日本居住者からの口座開設は受け付けていないとしています。

これらの海外取引所では日本人の口座開設は受け付けてないといいます。

 

今回のビットポイントの連結業績に与える影響については、現在、引き続き調査がされており、詳細が判明次第、速やかに新たに発表するとしています。

 

 

厳しい立場に立たされたビットポイント

 


※画像引用元:BITPoint

 

仮想通貨取引所ビットポイントの公式サイトは、一見すると通常通り運営が行われているように見えますが、「仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び(第一報)」が発表された際には記載されていなかった注意書きがトップページに掲載されています。

 


※画像引用元:BITPoint

 

さらに、ユーザーがログインしようとログインボタンをクリックすると、全サービス停止の案内が表示され、全サービス停止が継続されていることがはっきりと分かるようになっています。

一方の運営元である㈱リミックスポイントの公式サイトに関してはニュース一覧のメニュー「IPニュース」を開くまで不正流出に関する情報が記載されていません。

 

ビットポイントからの仮想通貨不正流出事件の被害額は、当初被害額とされていた35億円より5億程低い30億強ですが、親会社がシステム提供を行っている海外仮想通貨取引所の一部にまで被害が及んでいることで、日本国内だけでなく、海外ユーザーも被害に遭っていたことが判明しました。

ビットポイントでは被害に遭った仮想通貨の全額が“ウォームウォレット”と呼ぶオンライン上の暗号化された秘密鍵の必要な保管場所で保管しており、ホットウォレットよりセキュリティが高いとしていたと報じられています。

3度目のハッキング被害で、今後のビットポイントの再起の道のりは、より厳しい風にさらされそうです。

 

 

※参考サイト:
㈱リミックスポイント「当社子会社における仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び(第二報)



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