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ドイツの規制によってBitPayが一時的に事業停止を余儀なくされる

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仮想通貨に対し、比較的柔軟な姿勢を見せてきたドイツ。来年から施行される予定の新規制に対応し、仮想通貨決済サービスを提供するBitPayが規制上の問題をクリアするべく、ドイツ国内における運用を一時的としているものの、無期限停止を発表しました。

 

 

 

BitPayがドイツでの事業を無期限停止

 

 

これまでは仮想通貨に対し、2013年8月19日付でドイツ連邦金融監督庁(BaFin=Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht)によってビットコインは課税と取引に使用できるものであり、外貨や電子貨幣としないプライベート通貨としての位置づけをし、柔軟な姿勢を見せてきたドイツ。

そのドイツで先月下旬、2020年1月1日より新たな規制を実施することが発表され、マネーロンダリング(AML=Anti-Money Laundering)対策の一つとして、仮想通貨取扱い業者はライセンスを取得する必要があると発表されました。

 

 

この新規制における懸念を解消するため、ビットコインとビットコインキャッシュの仮想通貨決済サービスを展開するBitPayが、ドイツ国内での運用を一時的としながらも期限を設けない“無期限停止”に入る事を発表しました。

 

 

運用停止を発表したBitPayの反応

 

 

BitPay公式サイトに記載された投稿によると、BitPayは国際ユーザーがサービスにアクセスできないという問題に対処したとしています。
その理由として、BitPayはすべての国や地域によって行われる規制に準拠するアメリカに拠点を置く会社であると説明しています。

 

BitPayは、OFAC(Office of Foreign Assets Control=アメリカ財務省の外国資産管理局)によって定められた貿易および経済制裁を受けている国に拠点を置く人や企業との経済的または貿易による関与を禁じられていることを挙げています。

 

BitPayは、仮想通貨の禁止を含んでいる可能性があるものを含み、“現地の規制に準拠していること”も報告しており、このポリシーでは、ビットコインまたは仮想通貨を禁止している国に住んでいる場合、「お客様のビジネスや顧客にサービスを提供することはできません。」と表示され、アクセスができないようになっています。
ドイツでは現在、エジプト、イラク、その他の国や地域に対し、貿易制裁を行っており、BitPayのビットコインおよびビットコインキャッシュベースのプラットフォームに参加できない可能性があります

 

BitPay広報代表者のヤン・ジャホスキー(Jan Jahosky)氏は、プラットフォームが来年の新しい仮想通貨規制の影響を回避するために対策を行っているとコメントしています。
対策を実施するまでの間、同社はドイツでの事業を中止することを決定しましたが、新しい政策の任務に照らして選択肢を検討していると述べています。

 

 

ドイツの新仮想通貨規制について

 

 

ドイツの仮想通貨関連企業とユーザーのポリシーの変更は、違法行為に対する懸念の高まりに対応しているとされています。
マネーロンダリング防止により、暗号ベースの企業はドイツ連邦金融監督局発行のライセンスを取得する必要があり、ビットコインに依存しているドイツを拠点の企業にとっては、新規性が頭痛の種になるだろうと報じている海外メディアもあります。

 

ニュースサイトを展開するComputer Baseは、サブスクリプションサービスのためにビットコインを収集できなくなり、ユーザーがPayPalのような代替手段に頼らざるを得なくなると述べています。
Computer Baseでは、仮想通貨決済を簡素化するためにBitPayが提供するツールに依存している企業の一例で、BitPayの停止後の展開が注目されています。

アメリカのアトランタに拠点を構えるBitPayは、仮想通貨決済サービス会社として2011年に設立され、最近に入ってからは税務サービス会社であるリファンド(Refundo)社と提携し、所得税還付金をビットコインで受け取れるサービスをスタートさせるなど、アメリカやドイツ以外の国からも注目を集める企業です。

今後のサービスの展開はBafinからのライセンス取得が義務付けられるためにBitPayが運営を一時停止していますが、停止期間中には投資家保護対策などに取り組むのではないかとメディアでは報じています。

 

今後ドイツでビットコインを用いた支払いが認められるか、BitPayとBafinの取り組みに大きな注目が集まっています。

 

 

※参考サイト;CRYPTOGLOBE



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